確定申告の損得について知りたいです。

男性30代 gorokimirakiさん 30代/男性 解決済み

毎年、確定申告を行っています。
本業以外に副業を行っているので、「確定申告はしなければいけない」ものという義務感で行っているのが現実です。なので、損得感情が無いままにしてしまうので、結果的に損をすることもあれば、得をすることもあります。
副業でも収入面や職種によって確定申告は不要になるということを聞いています。収入面や職種がどのような内容のものなのか知りたいです。
私は、地元で登録の手話通訳者です。手話通訳の報酬を自治体からもらっています。
また、ふるさと納税はどれくらいまでするのが得なのか、計算方法について教えてもらえたらと思います。
ファイナンシャルプランナーの方に以下の質問をします。
・副業でも収入面や職種によって確定申告は不要になるのか
・ふるさと納税はどれくらいまでするのが得なのか、計算方法について教えてもらいたい
・確定申告の注意点と得する情報があればアドバイスがほしい
よろしくお願いします。

1 名の専門家が回答しています

植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
80代前半    男性

大阪府 兵庫県 奈良県

2021/04/12

ご質問頂き有難うございます。
確定申告と副業、そしてふるさと納税についてお答えします。
本業は、手話通訳の仕事を自治体との雇用契約に基づき給与を得ている、ということなのでしょうか。
給与所得がある人の副業収入は、所得で20万円を超えると確定申告をすることが必要になっています。給与所得でない個人事業者の場合は、副業ではなく個人事業の中での収入となります。

あなたの場合は、副業の所得金額が20万円を超えていれば確定申告が必要です。そして所得金額20万円ですから、収入金額からその収入を得るために掛かった費用は差引きできることになっています。
副業の種類が給与所得の場合(例えば時給でコンビニのアルバイトをする)やインターネットでの出来高払いの仕事なども、合計で20万円を超えると確定申告が必要になります。

ふるさと納税は、本来翌年に納める住民税の中から一部を、自分が選んだ自治体に寄付(納税)する制度です。翌年の住民税は今年の所得税によって決まるので、今の時点の収入と家族状況に基づいて総務省が決めた限度額の範囲内で寄付をして、その金額の30%相当の特産品の返礼品が貰える制度です。

計算法はありますが複雑ですから、ネット上にある総務省のサイトやふるさと納税の民間サイトにある限度額に基づいて自分の限度額を知ることになります。これはあくまで想定限度額ですから、正式にはふるさと納税ワンストップ特例申請または確定申告で金額が確定して、寄付した額が所得税と翌年の住民税から還付されます。

その際、住宅ローン減税やiDeCoの控除については還付額に影響がある場合があります。

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