副業収入の考え方

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
本業は会社にお勤めで、お勤め先は副業禁止なのですね。副業禁止で無いのであれば、本業に影響が無い程度の副業である旨を伝えた方が後々トラブルに至る事が少ないと思います。
さて、給与所得者が副業によって20万円以上の所得（収入ではありません）を得た場合は所得税における確定申告が必要になります。確定申告をすると税務署より自治体へ、所得に関する情報が連携され住民税に反映されますが、御質問者様は間違った考えをお持ちですからお答えしておきます。
住民税には、上記のような所得規定はなく、他に所得が発生したら申告をしなければなりません。しかし、副業による収入が給与でないため自治体が知らないだけです。
従って、御質問者様は住民税に関しましては無申告の状態であり、自治体に知れた場合は延滞税（税率は期間によって変わります）が発生しますのでお気を付け願います。
それでは、副業をすると勤務先にバレてしまうのかと言うと、副業を給与として支給されていなければ知れる事は無いでしょう。また、住民税は2通りの支払い方法があります。①特別徴収（勤務先が給与から徴収して毎月代行して払う）②一般徴収（一括か四半期に一度個人として支払う）つまり、②を選択すればお勤め先にバレる事はありせん。しかし、副業が自治体にばれた場合は企業に連絡をして①を実施しているのか確認される場合もないとは言えませんからご注意願います。