tammnoさん
50代/男性
解決済み
私の実家には現在父親と母親の2人が住んでいます。田舎の築50年に木造建築です。かなり多くの農地を持っており、現在も可能な限りで稲作を続けています。しかしながら、私自身が定年後に住むかどうかもわからず、自宅の処分と後の処分について税金がどうなのか気になっています。すぐに処分するのではなく一時的に相続する際の税金はどのように計算すれば良いのか。自分自身が確定申告などしたこともなく全く知識がありません。まずはどのように相談しいつのタイミングで手配をすれば良いのかから教えてもらえるような手はずがとれば嬉しいと思います。さらに相談料金がどの程度お金がかかるのか、手数料を支払えば作業そのものを全てお願いすることができるのかなども気になるところです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
まず、相続時の税金計算ですが、総遺産額を把握したうえで、非課税所得などを調整して課税価格を計算し、そこから遺産にかかる控除額を引いて、課税総額を算出することになります。その後、受け継ぐ遺産額に応じて各自の税額を計算します。
その際、ご両親の所有する土地は、用途に応じて土地の価格を計算するのですが、農地の評価は低いと思われます。建物は価値がほぼゼロになると思います（木造建物の減価償却期間は、居住用でも33年で、それを超えているため）。
もし、相続対策・相続税対策を考えられるなら、今すぐ税理士等にご相談いただくべきです。税金だけの相談でないなら、弁護士が良いでしょう。対策できることは、時間があればあるほど効果が出ますし、やるべきことがはっきりしますから。また、委任さえすれば、相続税等の申告などを任せることはできます。しかし、あくまで手続き的なものだけですので、どうしたいかのご意志ははっきり持って、伝えてください。また、その際の費用については、相談先にご相談ください。
父親の相続についてかなり困っています。父親が亡くなってから発覚した外国の資産があったので、相続全てを弁護士事務所に依頼していました。税金関係も弁護士事務所の会計士に依頼していたので安心していました。外国の資産が1億円以上あったので、とりあえず1億円分の相続税を払って、後は外国の資産が返ってきたからという事で話をしていました。父親が亡くなってから2年くらい経った時に弁護士事務所の会計士から連絡があり、追加の相続税が発生しているので払い込むようにとの指示がありました。1億円を超えた分の相続税が未払いなので、追加税と滞納税が発生しているとの事でした。納得はいかなかったのですが、そのままにしておくと滞納税が増え続ける事になるので、支払いは済ませました。返ってくる見込みが不透明な相続に税金を先払いする事にかなりの抵抗感を覚えています。現状の税法では、外国の資産が返ってこなくても税金の返還はされないとの説明がありましたが、何か他に方法がないのか教えて頂きたいと思っています。
miomio33379さん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
本年４月より転職をし、今年度の年収は４００万円程度です。年齢３３歳。妻３３歳、パート勤務（扶養控除内）子供５歳、３歳の２人です。転職した職場は副業は禁止されておらず、不動産賃貸業を検討しております。個人名義で不動産を購入し、確定申告を行う方法と、新設法人を設立し、新設法人で不動産購入を行うか迷っております。購入不動産は特段決まっておらず、探している最中です。新設法人を設立した場合、売上がない状態でも法人税（７万円）がかかると聞いております。利回り等の良い物件はすぐに売れてします可能性が高いことから、法人設立してからでは間に合わない場合が考えられます。その場合に個人でローンを組み購入した場合には、将来相続税等の心配も考えられます。個人から法人へ売却も検討出来ますが、ハードルが高いとも聞いております。どのようにしておけばベストなのか教えていただきたいです。
7718h_hさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
税金の種類としましては、非常に多くの税金の種類に分かれております。それぞれ、税金の種類としましては、所得税、相続税、消費税、源泉所得税、贈与税、印紙税、贈与所得、法人税、酒税と言う形で大別されておりますが、私が一番気になっている部分としましては、すでに仕事をする上での所得に応じた税金を取られているのに、そこから、消費税として更にお金を絞られることがなんとなく、取られすぎではないのかな？と言う点で気になっております。昔は、消費税につきましては、3パーセントでその前としましては、消費税事態が存在していないと言う状況でありましたので、なぜ、これ程までに税金であります消費税が取られるようになってしまったのか気になっております。
souma1016さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は個人事業主として主にライターやWEBサイト作成をやっております。確定申告の際に何が経費になって何が経費にならないのかでいつも悩んでいます。基本的には業務に関係のあることが経費になるとは思うのですが、グレーなもの、あいまいな支出が多数あるのも事実です。例えば、接待交際費についてや業務と関係のある旅行の場合、どこまで経費として認められるのかという点はとても聞きたい部分です。現状は自分一人で確定申告を毎年行っていますが、税理士さんに頼むべきなのかいつも迷っています。万が一、税務調査があった場合に現状では胸を張って税務調査員を迎えられる状態では無いからです。やはり税理士に確定申告を手伝ってもらう方が良いのでしょうか？
josh01(クロシマ)さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
日本はどんどん税金が高くなって生活が苦しくなっているイメージですが、こういった税金に苦しめられている国というのは日本だけでしょうか。日本の国だけでなく他の国もどんどん税金が高くなっているのであれば、時代の流れということで仕方がないとも思えるのですが、日本だけで外国の国々はそういったことがなくむしろ税金が安くなっているようであれば、やはり日本という国の衰退を感じずにはいられません。日本の税金が他の国に比べて苦しいのであれば、こうした現実をちゃんと直視することで税金についての知識ももっと増やせそうです。税金が日本よりも苦しい国、もしくは苦しくない国があれば教えて欲しいです。また、世界の国々のユニークな税金もあれば教えて欲しいです。
kamennoouさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
