UKASUKAさん
30代/男性
解決済み
33歳男性です。
現在３人暮らしで、年収560万円の正社員です。
新型コロナウイルスの影響もあり、副業を始めてみました。
まだ初めてから数ヶ月の初心者ですが、毎月少しずつ副業ての収入を得るようになりました。
まだ4000円程度ですが。
そこでよく聞く確定申告っていうものが頭をよぎります。
自営業をやっている人にしか関係のない話かと思っていたので、全く確定申告に対しては無知です。
副業をしたら確定申告したらいいのか、収入を得たら毎月確定申告しなければならないのか、また、いくらまでは確定申告する必要はないのか、確定申告は年に一回したらいいのか、必要な書類などがあったりするのかもわからないので、教えていただけると、助かります。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
質問内容を一通り確認させていただき、質問者様の場合、副業で得た収入は、税法上、雑所得と呼ばれる所得になり、原則として確定申告をする必要があります。
ただし、質問者様は会社員で給与所得者であることが質問内容から確認でき、給与所得者の場合、その年の1月1日から12月31日までの1年間で雑所得の金額が20万円以下である場合は、確定申告をする必要がないとされています。
上記回答は、国税庁のＷＥＢサイトでも公開されているため、以下、解説を引用して紹介しておきます。
次のような副収入などがある方の確定申告に関する情報を提供しています。
1 衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得
2 自家用車などの貸付けによる所得
3 ホームページの作成やベビーシッターなどの役務の提供による所得
4 暗号通貨の売却等による所得
5 競馬などの公営競技の払戻金による所得
上記の所得を含め年末調整を受けた給与所得以外の所得が20万円以下の方は、確定申告は不要です。医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）などの適用を受ける場合は、20万円以下の所得も含めて確定申告を行います。
出典：国税庁 副収入などがある方の確定申告より引用
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/kakutei/fukugyo.htm
質問内容より、質問時点における雑所得は4,000円程度とした場合、12月31日時点で、この金額が20万円以下であれば、質問者様は確定申告をする必要がないと判断することができます。（特殊事情がない場合）
なお、所得税の確定申告は、その年の1月1日から12月31日までの1年間における税金精算手続きとなるため、毎月確定申告をするといったことはなく、確定申告期間中に行う必要があります。
ちなみに、令和3年度の所得税の確定申告期間というのは、原則として、令和4年2月16日から令和4年3月15日までです。（新型コロナウィルスの影響など、不測の事態が生じた場合は、申告期間が延長される場合もある）
そのため、現在行っている副業による所得が20万円を超えた場合、確定申告期間中に確定申告を行う必要があるとご理解いただくことで足ります。
仮に、質問者様が確定申告をする必要が生じた場合の各種必要書類は、以下、国税庁のＷＥＢサイトに公開されておりますので、そちらを合わせてご確認いただき、不明点・疑問点がある場合は、税務署へお聞きになることで足りるでしょう。
参考：国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei_shinkoku/01.htm
3月に結婚することになり、今後の税金がどうなるのか知りたいです。これまでは自分がつとめる会社を通して払っていましたが、結婚して共働きになる場合金額は変わるのでしょうか。結婚相手は自営業です。また、年にいっかい会社から記入してといわれる書類に世帯主の欄があります。配偶者のほうが収入が多い場合は自動的にその人が世帯主になるのでしょうか。また、私が配偶者の扶養に入る場合はどこまで働くと税制優遇が受けられなくなるのでしょうか。何段階かあると聞いたことがあるのでその段階ごとにメリットとデメリットを知りたいです。私がこれまで払ってきた厚生年金はなくなってしまうのでしょうか。何年厚生年金を納めればもらえるようになるのでしょうか。
yuina_bbさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は現在起こっている社会状況が影響して２０２０年の途中に仕事を退職することになりました。その後、就職することができないまま２０２１年を迎えることになってしまいました。その場合は年末調整もしていないため確定申告すると税金の一部戻ってくると聞いたことがあります。ただ、私自身は今までに確定申告をしたことが無いのでどのようにしたらいいのかまったくわからなくて困っています。その場合はいつ頃の時期の間にどのような手続きしたらいいのかお聞きしたいと思います。また、その時に必要になる書類等があったらあわせて教えていただきたいです。ちなみにプロの税理士の先生にお願いしたらお金がかかるのでできれば自分自身ですべて行いたいと思っています。
yoshi19761110さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
15年以上働いている会社のプロジェクトが、コロナで仕事の受注が激減して来年の春で閉鎖する事が決まりました。残念ではあるのですが、会社都合の退社であるため勤務年数、年齢も考慮すると失業保険も270日もらえるようなので、早期リタイアもありかと思っています。ハローワークにも通いながら良い仕事があれば働きたいとも思いますが、コロナが落ち着くまで仕事探しも難しいかと覚悟しています。56歳の時点で仕事を辞めたとすると厚生年金は支払わなくなるのでもらえる金額が減るのでしょうか？年金定期便に記載されている金額より、どれくらい目減りすることになるのか心配です。今まで会社で天引きされていたので無知なのですが、収入がなくても支払わなくてはいけない税金とは、何がありますでしょうか？
Iwasa_tikorimikeさん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
税金を支払わなければいけないというのはよくわかるのですがもし未払いという形で支払いが出来なくなってしまった場合一体どうなるのか教えてください。失業の可能性もあって今後税金がきちんと支払えるか家計から支払えない可能性も出てきます。怖いのと同時に迷惑をかけてしまう恐怖感もありどうすればいいのか借りたりできるのか、普通に借金をおった場合は支払いのため借入なんかできると聞いたことがありますがどうでしょうか。未納になった場合国民の義務を果たしてないという意味であまりよく思われずに過ごさないといけないのでしょうか。税金をそもそも支払っている義務はなぜでしょうか、そのお金はどのように利用されるのでしょうか。
Barabanbanさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
売りたい土地がありますが、売る際の税金に関してよく分かりません。税理士に相談する前にファイナンシャルプランナーの方から不動産に関する税金を詳しく聞きたいです。税理士に相談するのは敷居が高く、まずは身近に感じるお金のプロであるファイナンシャルプランナーの方に相談したいです。土地を売る時に知らないと損をしてしまうことを重点的に聞きたいです。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
