GUCCI2227さん
40代/男性
解決済み
私は6年前からふるさと納税をしており、毎年ワンストップ特例制度を利用するため、納税先を5自治体以内にしています。
疑問点①
納税した金額は、所得税から引き下ろされると調べましたが、初冬は住宅ローン控除の金額を差し引くと残っておらず、原資が分かっておりません。ふるさと納税で支払った税金はどこから控除されるのでしょうか？住民税より控除されると聞いたことがありますがあっておりますでしょうか？
疑問点②
ふるさと納税の上限金額をふるさとチョイスの計算式を元に算出して毎年納めていますが、家族構成や源泉徴収により金額が変わってくるため、上限を超えて納めていないか心配です。
もう少し分かりやすい計算式はありますでしょうか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご相談ありがとうございます。ふるさと納税のご相談ですね。
ふるさと納税は規制がかかり、あまりうま味がなくなったのではないかと言われていますが、実質負担額を2,000円に抑えることで、まだまだお得な制度といえるのではないでしょうか。
疑問点①についてですが、寄付先を5団体以内に収めていらっしゃるということは、《ふるさと納税ワンストップ特例》を選択されていると理解してよろしいでしょうか。
その場合、ワンストップ特例申請書を提出することにより、ふるさと納税先の自治体より、ご相談者様の住所地市区村に必要な情報が送られます。
その情報をもとに、住所地市区町村がご相談者様の翌年度分の住民税を減額します。
総務省のサイトをご確認ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html#block02
疑問点②について、
ふるさと納税の上限額についても、総務省のサイトに一覧表やExcelファイルが用意されています。ご質問のとおり家族構成や年収によって、上限額が規定されています。
表を見る限り、富裕層に有利になっているようにみえます。
総務省サイト
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
この春引越しをしました。今現在マイホームは売却中です。しかしながらこのご時世なかなか売れる気配がありません。そこで、まだもう少したっても売れない場合は売らずに賃貸で貸し出すという方法もあるのではないか？という選択肢も持ち始めました。しかしながら以前父に聞いた話だと引越しなどでマイホームを手放す場合、税金はかからないが、人に貸し出したような収益物件を売却する場合はものすごい税金がかかるということを聞きました。父が言うものすごい税金と言うのはわかりません。ですので一般に引越しなどでマイホームを手放すときにかかる税金、人に貸し出したりしたのちにかかる収益物件での税金について詳しくおしえていただけませんでしょうか？よろしくお願いいたします。
kkreikaさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
今年65歳で年金生活が始まりましたが、いまだに固定資産や県民税などがかかりますが、これについては減額とか言うことはないのでしょうか。年金から介護保険がひかれたり、国民健康保険がひかれたりと、現役時代と全く変わりません。お年寄りに何故優しくない税制なのでしょうか？年金受給者でも税金対策と言う方法はあるのでしょうか？あと、息子と娘が居ますが、この二人に対しても微々たる遺産ですがわける場合、家屋と土地と預金しかありませんが、どうやって分けたらよいでしょうか？土地や家屋を預金を分ける際は妻の分以外は、二人に等分で金額換算で分けると言うのが良いのでしょうか？その場合、税金はどのくらいかかりますか？もしくは、生前贈与は税金はかからないのでしょうか？
cxytf098さん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在30代後半で独身、自営業をしていて年収が400万円ほどあります。国民年金だけでは老後の資金が不安なため、将来の資産形成のために様々な投資対象について勉強しており、海外ETFにも興味を持っています。ネット証券などの発達で海外ETFが素人でも簡単に購入できるようになったのはいいことなのですが、気になってしまうのはやはり、国内と海外での税制の違いから生じる二重課税のことです。 自分なりにネットなどで調べてみた限りでは、二重課税は申告すれば戻ってくるという情報と、個人の場合は簡単に認められず諦めるしかないという情報が両立しているようです。これはどちらが正しいのでしょうか。また、二重課税の還付を受ける際に必要な手続きや書類作成などはどのようなものがあるのでしょうか。 回答をいただければ幸いです。
nishikata05さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在会社員として働いています。ポイントも収入だというブログの記事を読みましたがよくわかりません。最近は楽天市場でお買い物マラソンや楽天スーパーセールなどが頻繁に開催されており、自分の履歴を見てみると年間15万円くらいポイントが付与されているようです。楽天ポイント単体ならまだ理解できそうな情報もあるのですが、これにクレジットカードのポイントやそれに類する細かいポイント＋年間2万円程度の副業としてハンドメイド雑貨の収入があったとすると、20万円を超えることもあるのでは？と思うのですが、どう理解していけばいいのでしょうか？特別控除額50万円なども絡んでくると、ますます頭がこんがらがります。確定申告が必要なのか、また所得税のほうも必要があるのでしょうか？
march_oさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
はじめまして。会社員で４００万円程度の本業の収入があります。現在、副業で株の取引きと投資信託を行っております。メインの副業収入は国内の銘柄の配当金とその売買による利益が年平均で１０万円程度、投資信託にようる利益が年平均で８万円程度となっております。この取引とは別で積み立てNISAを利用しているので２０年間は節税対策ができていると思いますが、株取引や投資信託でも節税対策があれば教えて頂きたいです。また、年間２０万円をこえる利益が出た場合の確定申告の方法やどこからが確定申告が必要なのかなどのボーダーラインについてもあまり分かっていないので教えて頂ければと思います。一番聞きたいことは、株や投資信託で節税対策を行ったときにどれくらいの甲があるのかといったところです。
hiroseshotaroさん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
