年末調整や配偶者控除について

ご質問の件について、質問者様が疑問（不満）に感じていることは年末調整の事務手続きについて知ることで解決されます。

具体的には、質問者様が勤めている勤務先のように、給与などを支払った人（企業や事業主）は、原則として年末調整の事務手続きをしなければなりません。

そして、決められた日までに所定の書類を税務署および市区町村に対して提出することが義務付けられています。

たとえば、令和2年度分の年末調整を行った後、質問者様の勤務先は、令和3年1月31日までに「法定調書」と呼ばれる書類を税務署へ提出し、質問者様がお住いの市区町村に対して「給与支払報告書」と呼ばれる書類を提出する必要があります。

これらの書類を提出するためには、質問者様が年末調整時に提出する各種用紙を基に、その年の1月1日から12月31日までの1年間における税金精算手続きを済ませておかなければなりません。

つまり、上記、1年間でどのくらいの給与を従業員などへ支払って、それぞれの従業員がどのくらいの税金を納めたのかなどの情報について、各種必要書類を提出して報告する義務が課されているわけです。

この一連の事務手続きを行うために、年末調整の対象となる人に対して書類を渡して必要事項を記入してもらっているということになるわけです。

ちなみに、質問者様のように面倒なため、押印のみで書類を提出といったことは何ら差し支えのないことなのですが、所得税の還付が受けられなかったり、納めるべき税金が多くなったりする原因になることを知っておく必要があります。

引き続きストレスを感じてしまうこともあるかもしれませんが、どちらを選ぶのかは質問者様自身がお決めになることですので、今回の回答を機に参考にしていただければと思います。