みかん大好きっ子さん
50代/女性
解決済み
今現在国民健康保険を支払っていますが、世帯割と均等割と所得割と３つの種類があります。均等割は一人一人が平等に払う金額、そして所得割は所得に応じて払う金額というのは理解しているつもりですが、なぜ世帯割というのがあるのでしょうか。私は未婚でいずれ単身世帯になります。今は世帯割の分は家族で分担していますが自分独りになると重くのしかかると思うと今から気になります。単身世帯は世帯割が減額されるとかそうゆう制度はないのでしょうか。所得に応じての減額というキーワードは見つけましたがそれはあくまでも所得割の事でしょう。もし何か単身世帯の世帯割の減額方法があったら教えていただきたいです。幾ら所得割の分を減額されても世帯割を均一に納付すればそれ程払う金額は減らないと思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
こんにちは。ご質問ありがとうございます。
国民健康保険の保険料率の決め方は市区町村によって異なります。
「世帯割」と「均等割」と「所得割」の3つのことを３方式といいます。
他には２方式と４方式があり、２方式というのは「所得割」と「均等割」の
2つになります。４方式は３方式に「資産割」がプラスされます。
２方式を採用している政令都市では東京２３区や横浜市、名古屋市、
さいたま市、仙台市などがあります。
極論になるかもしれませんが「世帯割」の減額方法ということであれば
上記に挙げました２方式を採用している政令都市に住まいを移す、他にも
２方式を採用している市町村に移住するという方法があります。
他には「減額制度（軽減制度）」というものもあります。これは「世帯割」
と「均等割」に適用されます。
前年の所得が一定額以下の世帯に対して「世帯割」や「均等割」が７割～２割
減額されます。
所得税の確定申告や住民税の申告、「国民健康保険料に関する申告書」を提出して
いれば基本的には申請の必要はありません。
現在は、週3日の勤務で年収200万弱で勤めています。将来的には、社会福祉士と言う資格で独立することを考えています。今の仕事を続けながら、独立するつもりですが、税金的には、今の仕事を辞めて独立した方がいいのか、辞めなくても何の問題もないのかなどがわかりません。もちろん、独立してどのくらい仕事になるかも非常に重要なポイントかとは思いますが、なるべく不利にならない方がいいので教えてほしいです。また、独立した方でいくら以上稼げればというような条件付きでお伝えいただいても大丈夫です。そもそも、いわゆる雇われて働いたことしかないので、全く無知です。今後ともファイナンシャルプランナーさんに相談してよいのか、それとも他の専門職を頼った方がいいのかもアドバイス下さい。
chigusahiyoさん
50代前半／女性
解決済み
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昨年はコロナ禍で私自身、世の中のほとんどの方が収入が減ってしまったと思います。貯金があったからよかったものの今後の収入も少ない見通しです。この中で私たちのように普通の生活も苦しいような人たちは税金対策や老後の資金をどのように貯めておくと一番効率的なのか伺いたいです。最近ではテレビのCMではFXが多く見受けられます。自分の資産を増やすには貯蓄では一向に増えなく自分から増やしに行かないといけないと感じていますが、素人が初めても大丈夫か教えてほしいです。そして具体的にはどのように初めてこの方法が堅実な方法です、またはこのようにFXを始めると堅実的にできるなど失敗しないようなお金の増やし方を教えてください。そして税金対策を３パターンくらいの例題を交えて伺いたいです。
atushi1172さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
40代になり、子育てもおちついたので契約社員として働き始めました。私を入れて従業員が4人しかいない中小企業です。給料明細をもらうときに、うちの会社からは住民税は納められないので、自分で納めて下さいといわれました。明細書を見ると確かに住民税が天引きされていません。そのときは市役所で書類を書いて、金融機関で住民税を納めました。仕事先が変わってすぐだからというわけではなく、これからも会社から納めてくれることはないようです。今まで勤めた会社はそんなことは一度もなかったので、今の状況は変なのではないかと思います。このまま自分で住民税を納め続けるのは、手間がかかるという以外何かデメリットがあるのでしょうか？契約社員という立場もあって、会社から納めて下さいということが言い辛いのですが、自分で会社に言わない限りこのままの状態が続くのでしょうか？
ueshiroさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は、今現在、クラウドソーシングを雑収入での副業として、生計を立てる足しにしておりますが、クラウドソーシングでの雑収入としまして、一年目から、町役場で確定申告を行い、副収入での申告を実施しました。そうしますと、年収が３８万円以下の場合であれば、住民税が発生しないことが分かりました。そのような場合で、還付金を少し頂ける形になったのですが、翌年に二年目としまして、副収入が上がった状況で、還付金は発生せずに、逆に３８万円を超えることによりまして、住民税が発生する形となりまして、住民税を納めました。このように、なぜ一定の額を基準にして還付金が発生したり、住民税を支払うようになるかが非常に知りたい部分でありますので、この辺りの仕組みについてファイナンシャルプランナーの方にお伺いさせて頂きたいと思っております。
chisaponさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
大学を出てから会社員として企業に勤めております。一次は週末だけスキューバダイビングのインストラクターとして副業、副収入を得ていた時期があります。現在は副業は行なっておりません。まずファイナンシャルプランナーの方にお伺いしたいのは、一般的に会社員でも出来る節税対策をご教授いただきたいとおもいます。国民としての義務である納税は致しますが、必要以上に納税したくありません。もちろん脱税といった違法行為ではなく、合法的な節税対策です。少しでも節税できるなら結果として支出が抑えられますので助かります。必要であれば年末調整なども会社任せにせずに、確定申告などの労力、時間がかかっても構いません。節税と同時に副業などの副収入を得た場合の節税対策もご教示頂きたいとおもいます。今現在は副業を行っておりませんので、副収入はありませんが、この先の将来はどうなるかわかりませんので、知識として得ていたいとおもいます。
shige808265さん
50代後半／男性
解決済み
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