みかん大好きっ子さん
50代/女性
解決済み
今現在国民健康保険を支払っていますが、世帯割と均等割と所得割と３つの種類があります。均等割は一人一人が平等に払う金額、そして所得割は所得に応じて払う金額というのは理解しているつもりですが、なぜ世帯割というのがあるのでしょうか。私は未婚でいずれ単身世帯になります。今は世帯割の分は家族で分担していますが自分独りになると重くのしかかると思うと今から気になります。単身世帯は世帯割が減額されるとかそうゆう制度はないのでしょうか。所得に応じての減額というキーワードは見つけましたがそれはあくまでも所得割の事でしょう。もし何か単身世帯の世帯割の減額方法があったら教えていただきたいです。幾ら所得割の分を減額されても世帯割を均一に納付すればそれ程払う金額は減らないと思います。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
こんにちは。ご質問ありがとうございます。
国民健康保険の保険料率の決め方は市区町村によって異なります。
「世帯割」と「均等割」と「所得割」の3つのことを３方式といいます。
他には２方式と４方式があり、２方式というのは「所得割」と「均等割」の
2つになります。４方式は３方式に「資産割」がプラスされます。
２方式を採用している政令都市では東京２３区や横浜市、名古屋市、
さいたま市、仙台市などがあります。
極論になるかもしれませんが「世帯割」の減額方法ということであれば
上記に挙げました２方式を採用している政令都市に住まいを移す、他にも
２方式を採用している市町村に移住するという方法があります。
他には「減額制度（軽減制度）」というものもあります。これは「世帯割」
と「均等割」に適用されます。
前年の所得が一定額以下の世帯に対して「世帯割」や「均等割」が７割～２割
減額されます。
所得税の確定申告や住民税の申告、「国民健康保険料に関する申告書」を提出して
いれば基本的には申請の必要はありません。
私はライター業務を主にこなすフリーランスです。今までは白色申告をしてきましたが、今後の事を考えて青色申告への切り替えのため色々と調べていた際、「家内労働者特例」という制度について知りました。どうやら私の場合、この制度を利用した方が控除額が大きくなるのでお得なようなのですが、実際に確定申告の際、申告表にどのような記載をすればよいのか、いまいちわかりません。そもそも、家内労働者特例を受けたい場合、何か事前に税務署に申告する必要があるのか等、基本的な部分でよくわからない事が多く、どういうわけか、あまりネットにも詳細な説明がないので、この制度がどういうものなのか、基本的な知識も含めてご教授頂けますと助かります。
bemorcumaさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
学生をしていてアルバイトをしていて、扶養から外れないように年間で稼げる金額が決まっているのは知っているがその扶養から外れるとどうなるのかについて知りたい。また、扶養からはずれる収入というのはアルバイトのほかに投資などで得た利益にも適応されるのか、そしてクラウドソーシングで得た収入も含まれるのかどうかを知りたい。そして、学生の間で扶養から外れてもいいような収入とはどのくらいかが気になる。やはり、上限額を少し超えるような収入で扶養から外れてしまうと税金によって損をしてしまうのでしょうか。それと、一度扶養から外れてしまうと、扶養にまた入ることはできなくなるのか。学生の中でアルバイトしていて、扶養という制度についてあまりわからずにやっている人が多いと思うので、そこで気をつけたほうがいい点などについて知りたい。
okaki-1さん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
会社員は給料から問答無用で税金が引かれてしまいますが、会社員でもできる節税が知りたいです。また、還付される税金なども知りたいです。そして、子供に残しておきたい資産や学費などの税金も気になります。例えば子供が大学に入るために学費を出すのは贈与税がかかるのでしょうか?車を買ってあげると贈与税がかかるのでしょうか？ここの部分と生前贈与との違いは何なんでしょうか？生きている間に子供名義の貯金、嫁名義の貯金に分けていれば贈与税はかからないのでしょうか？よく突然の収入に対して、厳密に言えばこれは課税対処ですね。と言う表現がありますが、世間の人達はどれくらい律儀に税金を意識して対応しているのでしょうか？税金は払うものはしっかり払いたいですが、節税できるものは節税したいですね。
shinmikoさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
当方会社を定年退職し老後に向けて（間近ではありますが）、株式の資産運用を行っております。株式は特定口座（源泉徴収あり）で行っております。最近、損益通算のため株式譲渡所得の確定申告をした場合、国民健康保険料について住民税申告不要制度を使用すると納付が安くできることを知りました。６５歳以降に介護保険料や後期高齢者医療保険料があるようですが、これらも株式譲渡所得の損益に関する確定申告により介護保険料や後期高齢者医療保険料に影響がありそうで調べております。介護保険料は合計所得金額が算定の根拠となり、後期高齢者医療保険は総合所得金額が算定根拠になるようですが、合計所得金額と総合所得金額はどのように違うのでしょうか。また株式譲渡所得の確定申告時の損益通算のときにこれらも住民税申告不要制度を使用し影響しないようにできるのでしょうか。以上、教えていただきたくよろしくお願いいたします。
よしたきさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
今の時代仕事で収入を増やそうと思っても昇給すらしない時代です。年収を上げていこうと思っても目の前の仕事をこなすだけでは収入は増えません。うちの会社の場合は収入を上げるためには役職につき、結果を出していかないとなかなかベースが上がっていきません。知人に聞いてもどこも同じようなところが多いというのが印象です。そのため、増やすことができないなら、現状の中で税金の対策で手残りを増やす必要があると考えています。そのためには、人から聞いた話では、確定申告をやって、本来の税金の金額を調整し手元に残せるお金をしっかりと確保する必要があると思います。ただ、正直イメージはわかりますが、実際にどのようにすればいいのか？が良くわからないのでアドバイスいただきたいです。
yhg211811さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
