親の介護

民間の介護保険には、80歳くらいまで加入できることが多いようですので、71歳であれば申し込み可能です。
ご両親が被保険者で、ご相談者さまが契約者になることも可能です。
ただし、確かに介護が必要な状態になれば一定の費用がかかるようになりますが、その費用を保険で備えることが果たして合理的なのかはよくご検討ください。

例えば、ある大手生命保険会社の介護保険に、「要介護3」以上に該当すると年額60万円の終身年金が一生涯にわたって受け取れる商品があります。
保険料は、71歳の女性で月18,000円ほどです。
仮に、今から15年後の86歳で「要介護3」に該当したとしましょう。
その場合の保険料の総支払額は、324万円（18,000円×12か月×15年）にもなります。
そして5年後の91歳で亡くなられたとすると、受け取り額の合計は、300万円（60万円×5年）にとどまります。

私は介護事業所を現時点で約10年間運営しておりますが、もちろん要介護3以上に認定されてから6年以上それなりにお元気に生きられる方もいらっしゃいます。
しかし、要介護3以上に認定されてから5年生存されても、受け取り額は支払額を下回るのです。
このような保険に積極的に加入する意味は、果たしてあるでしょうか。
寿命の延びとともに、何らかの介護を受けながら暮らしていくケースも決して珍しいことではなくなっています。
介護が必要になると、もちろんそれなりの費用もかかるようになります。

しかし、賛否あるかもしれませんが公的介護保険はそれなりに充実しており、原則としてサービス費用の1割負担で介護を受けることが可能です。
あえて高いコストを支払ってまで民間の介護保険に積極的に入る理由は、見当たらないように思います。
保険会社に保険料を支払う代わりに、その分をご自身の口座にコツコツと積み立てておかれることが、介護費用の負担に備えるためには合理的です。