老後の資金どれぐらい必要

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
まず、現在の老齢年金の受給は65歳からですから、年金ー生活費＝不足分を勘案して老後に必要な資金を計算してみます。（出典）第21回市場ワーキング・グループ厚生労働省資料によりますと、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）における月額の実収入は209.198円（賃料64,444円）です、反面、実支出は263,718円であり、毎月の赤字は約5万円です。このように見た場合に、夫が90歳迄生存したとして、残りの期間の不足額は月額5万円×12ヶ月×25年間＝1,500万円は必要になります。御相談に記載されていますように、不自由なく暮せるという事から判断しますと、預貯金は1,000万円は準備してされるとして、合計で2,500万円は必要になるでしょう。但し、妻が65歳になりますと御自身の老齢年金が支給されますから、60歳迄のご夫妻の就労の仕方で年金の受給額が大きく変化します。一番老後が安定しているのは、60歳迄共稼ぎのパワーカップルでしょう。パワーカップルであれば不足額もなく、1,000万円程度の預貯金で憂いなくご生活がおくれると考えます。
さて、年金の支給額ですが、今後支給額に多少の増減はあるとしても、国が破綻しない限り年金は支給されます。なぜならば、日本の年金制度はマクロ経済スライドによる給付調整がされており、給付水準の調子が進められており、将来の年金が枯渇しないように、政府からも財政投下がなされているからです。従って、年金がもらえないとなると、世代間の相互扶助が崩壊することになりますので、日本の皆年金制度自体がなくなることになりますから、それまでの保険料が支払い損になるようなことはありません。本当に年金がなくなるとしたら、国として徴収した保険料を全額返金してもらうこととなりますが、年金が支給されない場合に必要な額は、少なく見積もっても9,000万円以上は必要となるでしょう。
最後に、現在の年金保険料は60歳で支払が満了となります。その後も健康保険料、介護保険料、住民税、所得税、自家用車に係る各種課税、持ち家であれば固定資産税など、現役時代とは違い負担額は下がりますが、意外と多くの公租公課に関する支出が伴います。いずれしても、お若いうちから、資産運用などに興味を持たれて、年金だけに頼らない資産形成で、老後資金をご準備願います。