今後の年金について

2000万円問題等もあり、将来、公的年金が受給できないと考えている人が多くなっているようです。前提的な話になりますが、現状で公的年金制度が破綻する可能性は極めて少ないと考えられます。しかし、受給額を含めた大きな制度改正は不可欠でしょう。公的年金額は現在の5～6割程度になることは覚悟しなくてはならないと思います。そのため、一生における3大資金（住宅・教育・老後）の優先順位も変化しています。以前は住宅・教育・老後の順でしたが、現在は老後・教育・住宅の順に変わっています。終身雇用制度が崩壊し、退職金が計算できなくなったことが最大の要因です。そのため、老後の資産形成ほど早い時期から計画的に行う必要が出ています。そのために国が創設した制度がイデコ、それに準じた制度がつみたてNISAになります。米国ではイデコに似た制度が一般的な制度となっていますが、米国も1973年に制定された「従業員退職所得保障法案（ERISA法）」によって制度が大きく変わった経緯があります。特に分散投資の重要性が大きく取り上げられ、投資信託の地位が向上したとされています。日本でもこのような流れができつつあります。これから、日本でも老後の資産形成の主流は預貯金ではなく投資信託に移る可能性は大きいと思います。
老後の必要な資金額は各家庭のライフスタイルによって異なりますのでその金額を計算することは残念ながらできません。参考となる数字として、生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」で豊かな生活に必要な資金（月額）は約36万円、一方で夫が会社員で妻が専業主婦の場合の公的年金月額は約22万円（国税庁「民間給与実態統計調査（平成26年分）を基にセールス手帖社保険FPS研究所概算）となっています。単純に計算すると月額で14万円の不足、年間で168万円の不足となります。もし、公的年金がもらえないとすると、丸々34万円が必要となります。しかし、生活スタイルによって数字は変わりますので、あくまで参考にしかなりません（ご主人の年収によっても年金額は大きく変わります）。ただ、言えることは少額でも早く準備をすることが大切だということです。