年金制度に未来はあるのか

結論から申し上げますと、「年金制度に未来はあります」。

国の年金（公的年金）への不安を煽る金融機関や不動産業者の営業トーク、週刊誌などの記事、テレビ番組でのコメンテーターの発言、等々は今も昔も存在します。
私も若い頃は、漠然と「そういうものなのかな」と思っていました。
その後、偶然、年金関連の仕事に就き、年金制度を深く知るにつれて私の年金不安（不信）は完全に払拭され、今では正しい知識をご縁のある方々にお伝えする立場に転じています。

日本の公的年金制度は、社会主義、共産主義の国かと思うくらいに平等です。
少子化の影響は避けられませんが、制度の永続に向けて2004年に大きな制度変更が行われ、その後も改革が進んでいます。
「所得代替率」の低下は予想されていますが、「年金の額」が減るとは必ずしも言えません。
年金の額自体は、最近でも年度によっては増えています。

公的年金制度は極めて複雑であり、理解していない人ほど批判的である傾向が見受けられますが、信頼できる資料として「財政検証」結果の公表資料があります。
「財政検証」とは、公的年金のいわば健康診断であり、5年に一度行われます。
直近では、2019年8月27日に財政検証の結果が公表されました。

今回は、経済成長と労働参加がもっとも進む「ケースⅠ」から、進まない「ケースⅥ」までの6パターンで将来の給付水準が示されています（相談者様ご指摘の「日本の将来推計人口」も織り込まれています）。

2019年度に年金を受け取り始めた夫婦（世間並みに雇われてきた夫＋専業主婦だった妻）の年金額 ＝ 22.0万円/月、これを基準とします。
この「夫婦合計の月額22万円」が将来どうなりそうか、将来の年金の実質的な額についてケースⅠとケースⅥから抜粋しますので参考にしてください。

経済成長と労働参加がもっとも進む「ケースⅠ」の場合
2024年度（5年後）　22.3万円
2040年度（21年後）　25.0万円
2046年度（27年後）　26.3万円
2060年度（41年後）　32.7万円

経済成長と労働参加が進まない「ケースⅥ」の場合
2024年度（5年後）　21.7万円
2040年度（21年後）　19.9万円
2043年度（24年後）　19.6万円
2052年度（33年後）　18.8万円