年金支給でも仕事で収入の減額は

Question

昨年からコロナ禍のなかで仕事の形が変わりつつあるとも言われえいます。　其の中にはホームステイとかリモートワークといって職場から遠ざけられ、これ等に伴って次第に失業者も増える傾向にあり、転職などを考える形も多いと効いたいます。

ところで、筆者自身は今現在では完全失業（実は定年退職して）しで暇な時間を過ごしていますが、勿論、今のところは健康には問題なく元気なので、現在も仕事をしたい気持ちは十分あるのです。　

其れも、年金生活にははいったけれども、年金だけでは我が家の生活は決して楽ではないし、まして元気なうちはいいが、病などの万が一のことを考えると、今後も仕事と収入を得たいとは思っているのです。　何しろ、老後の必要経費はお国のお達しでは2000万必要とか言われていますものね。

其処で質問なんですけど、年金というのは仕事の収入額によっては支給年金がカットされる場合があるとされています。　年齢や収入によってはどの程度カットされるのか、又、其の減額される計算のしかた等をお教え願いたいと思います。

松山 智彦 · Answer

年金受給者が給与所得者として収入を得ている場合、「在職老齢年金」と言われる制度によって年金受給額が一部（または全部）削減されることになっています。給与所得者ということなので、自営業者として事業所得（または雑所得）や不動産所得を得ている場合は、削減の対象ではありません。また、削減の対象になっているのは老齢厚生年金の部分で、老齢基礎年金（国民年金）の部分は削減されません。
削減される額ですが、まず言葉として基本月額（老齢年金を月額に置き換えたもの）と総報酬月額相当分（給料に賞与を月割りしたものの合計）の２つを抑えてください。そこで、基本月額と総報酬月額相当分の合計が48万円（2021年の場合）を超えた場合、超えた部分の半分が削減されることになります。例えば基本月額24万円、総報酬月額相当分が30万円だった場合、合計が54万円になり、超過部分は6万円なので、削減額は3万円になります。
なお、65歳未満の場合、28万円を超えた部分が削減の対象になります。また、70歳を超えた場合でも同様に48万円を超えた部分が削減対象になります。
因みに加給年金が受給できる場合は、全部が削減対象にならない限り、加給年金部分は削減の対象にはなりません。

お金の専門家

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