年にどのくらい税金を支払うのか

女性20代 おおがわら819さん 20代/女性 解決済み

毎年くる市民税などがありますが、それを忘れて毎回貯金もせずに使ってしまうことが多いです。年にどのくらいかかるものなのか、またそれを払わないとなったらどうなってしまうのか調べても難しい言葉や文字が多くて頭に入ってこないし分からないことが多いです。また、それは何に使われるているのか、なぜそういったものが必要なのか気になります。所得に応じて違うはずなのに、貧困は貧困のままだしお金持ちはお金持ちでいろいろ買えるのが何故なのわかりません。その税金は私たち返ってくることはあるのかなって年金ですら、危ういのになんでって思うことご多々です。そこにも目を向けて欲しいのにっておもいます。年間いくらぐらい貯金したかばゆとりがあるのかなと思いました

1 名の専門家が回答しています

植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
70代後半    男性

大阪府 兵庫県 奈良県

2021/04/07

税金の種類と、どの程度納めているかと、どのような使い道になっているかについてお答えします。
税金は国に治める所得税と、都道府県や市町村に納める住民税があります。所得税と住民税は、給料や自営の人の収入に対して納めるものです。所得税は、収入の多い人は税率が高く、5%・10%・20%・23%・30%・40%・45%の7段階になっています。
住民税は全国一律で10%になっています。所得税は10%から20%の人が多いので、住民税と合わせて20%から30%納めていると思われます。

ほかに消費税があります。これは収入に関係なく8%と10%の税金が何かを買ったり、使った時にかかりますが、全体の税金収入の3割を超えています。

給与所得者は(会社員など)は会社で源泉徴収されるので、支払いがもれることはほとんどありません。個人で事業をしている人は、自分で納めるので時には滞納(遅れる)することがあり、一定の期間が過ぎると差し押さえなどの処分があります。
使い道は、国の税金は社会保障(年金、医療)、教育、国防、道路などに使われ、住民税は福祉、保健、教育などに使われています。

公的年金は無くなることは絶対にありませんが、徐々に減る方向ですから、将来は夫婦2人共、厚生年金を受給できるような働き方をすることと、個人でも年金や積立をすることが大切です。収入の1割は積み立てるようにしましょう。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

旦那の扶養に入ったほうが税金が安くなるのかを知りたいです

20代女性、旦那と子ども1人(新生児)の3人家族です。現在は会社員をしていますが、将来はフリーランスになろうかと考えています。デザイン関係の仕事で、収入は安定する見込みはありません。デザインの仕事では作品の展示即売会等で収入を得る予定で、私の作品の値段は数千円~数万円です。安定した収入を得るために、週に3日ほどアルバイトをして毎月最低8万円は確保したいと思っています。アルバイトの月8万円と、デザインの仕事でプラスαの収入を得た場合、旦那の扶養に入ったほうが節税できますか?アフィリエイトやココナラ、クラウドソーシング、フリマでも雑所得を得たいと考えています。雑所得はいくら以上になると確定申告が必要なのかも合わせてお聞きしたいです。

女性20代後半 くのいち01さん 20代後半/女性 解決済み
中山 国秀 1名が回答

ソーシャルレンディングの損失と株取引の利益、損益通算できますか?

ソーシャルレンディングで数百万の損失を出しました。株では逆に数百万の利益があり20%の税金を払いました。ソーシャルレンディングの損失と通算して損益計算をして税金を還付することなどは不可能でしょうか?あくまでも別の税金ですか?

男性40代後半 STONECOLDさん 40代後半/男性 解決済み
小松 康之 1名が回答

FXの税金に関して詳しく知りたいです

FXである程度利益を出せているのですが、今悩んでいることは税金です。日本のFX会社を利用してトレードしているわけではなく海外のFX会社を利用しています。インターネットでFXの利益には税金がかかることは知っていましたが、それが日本のFX会社と海外のFX会社では税金の計算方法が異なることを知りました。日本のFX会社の方が税金が優遇されていることを知って愕然としました。海外のFX会社を利用した際の利益にかかる税金計算は優遇措置がないので、その分高く税金を支払うことになることを知りました。そこでもっと詳しいことをファイナンシャルプランナーの方にお聞きしたいです。それとFXの利益に税金はかかりますので、それを踏まえると日本のFX会社を利用した方が良いのでしょうか?

男性40代前半 マックス99さん 40代前半/男性 解決済み
舘野 光広 1名が回答

株式譲渡に関する介護保険料、後期高齢者医療保険料について

当方会社を定年退職し老後に向けて(間近ではありますが)、株式の資産運用を行っております。株式は特定口座(源泉徴収あり)で行っております。最近、損益通算のため株式譲渡所得の確定申告をした場合、国民健康保険料について住民税申告不要制度を使用すると納付が安くできることを知りました。65歳以降に介護保険料や後期高齢者医療保険料があるようですが、これらも株式譲渡所得の損益に関する確定申告により介護保険料や後期高齢者医療保険料に影響がありそうで調べております。介護保険料は合計所得金額が算定の根拠となり、後期高齢者医療保険は総合所得金額が算定根拠になるようですが、合計所得金額と総合所得金額はどのように違うのでしょうか。また株式譲渡所得の確定申告時の損益通算のときにこれらも住民税申告不要制度を使用し影響しないようにできるのでしょうか。以上、教えていただきたくよろしくお願いいたします。

男性50代後半 よしたきさん 50代後半/男性 解決済み
舘野 光広 1名が回答

医療費を年間10万以上支払っていることについて

私は今、夫の扶養に入っており、毎月病院通いをしています。すると年間の医療費を計算すると10万円超えるのですが、夫の会社では12月中に確定申告書類の提出期限が来てしまい、年度が変わってからの分を合わせると10万超すことになるので提出できません。自分で確定申告するときは期限が3月だったので出せました。そういうこともあり去年の医療控除は受けられませんでしたが、今年はできるだけ税金を安くしたいので提出したいと考えています。どのように手続きを進めたらいいのかを教えていただきたいです。あとその医療費の計算のために大量の書類を提出しないといけないと思うのですが、夫がそれを嫌がります。できれば私が自分で申請できればと考えています。いい方法はありませんか。

女性40代前半 erizoo25さん 40代前半/女性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答