dobashikさん
40代/男性
解決済み
都内で自営業をしている43歳男性です。年収は、350万程度あります。
月2.8万の家賃の不動産を持っています。
不動産や、投資信託などの資産運用をしていったときにかかる税金は、どのようなものがあるのでしょうか。不動産はまだ取得したばかりなので、固定シンさん税と不動産取得税がかかることくらいしかわかっていません。
その他に、どのような税金がかかるのかも知りたいです。
投資信託も、株を持っているだけでも税金がかかるのでしょうか。それとも現金に出金したときに税金はかかるのでしょうか。トータルでかかる税金がいくらいくらいになるのか知りたいです。
例えば、100万円で購入した投資信託が、110万円の評価額になった場合にかかる税金は、いくらくらいになるのでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県
家賃収入は不動産所得、株式や株式投資信託の収益は（株式等の）譲渡所得になります。不動産所得は事業所得と同じく総合課税で青色申告の対象になります。また事業的規模の不動産経営でなければ税務署への届出は不要です。家賃収入や礼金等の収入（返済する予定の敷金は、返済の必要がなくなるまで収入に計上しなくてよい）から固定資産税などの必要経費を控除したものが所得になります。確定申告の手続き等は、自営業されているとのことなのでご存じだと思いますので、ここでは省略します。一方株式等の譲渡所得は、売却等で利益が確定した時点で申告が必要になるので、評価益に対しては課税されません。なお、株式等の譲渡所得は税率20.315％の申告分離課税（例の投資信託を売却した場合は所得税・住民税・復興特別所得税合わせて2,031円の課税）ですが、証券会社にて特定口座の源泉徴収ありを選択している場合は、利益が出た場合でも譲渡所得分の確定申告をしなくて良いとされています（申告不要制度）。また、赤字になった場合は、源泉徴収あり口座でも申告することで、翌年以降3年に渡って、株式等の譲渡益と損益通算（相殺）することができます。
気になる悩みといたしましては、そこそこ生活がキツくなり始めるので補助金が来るかもしれないというような噂があるのでその噂は本当なのかを知りたいです。5万円があるかないかでだいぶ生活が変わっていくのですごく知りたいです。また、他にも補助金の予定というのはあるのかどうか、生活がキツくなった時の対処方法というものはいったいあるのかどうかもすごく知りたいです。生活がコロナの後にキツくなったので補助金というものをきちんと出して欲しいなと感じているので知りたいです。また、公的に受けられるようなお金のサービスというのがあるのかどうかもすごく知りたいです。あるとしたら一体どのようなものなのかも知っておきたいです。
takashi02さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
先日、老人ホームに入った母（要介護4）の代理人として、実家の家を売却しました。売却にもかなりの苦労をしたのですが、売却による利益は多少ではあります。しかし40年以上前に購入した土地の値段と現在の土地の値段をどのように比べて税金がとられるのかが全く分からず、確定申告も必要なのか必要ではないのか気になっているところです。土地には減価償却という考えはないと思います。自宅を売ると3000万円の控除がある話も聞きましたが、その控除の仕組みもわかりませんし、母の今後の保険料や税金の納入についてどうしたらよいか全くわからない状態です。今後の動き方などがありましたら教えていただきたいと思っております。何か適切なアドバイスをいいただけたら幸いです。
muramatsuhyさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
私が、税金について、ファイナンシャルプランナーの方に聞きたい税金の内容についてですが、住民税の地域格差に驚くことがあります。○市では、住民税が４万円程度なのに対しまして、給料が大幅に上がる主人の転職を経験しまして、○市では、住民税が３万円後半でありましたので、所得だけでない住民税の算定方法を実感するところであるのですが、住民税の算出は、自治体によって違うのでしょうか？当該自治体の財政状況にも左右されると言うことでしょうか？凄く気になっております。また、住民税が安くなる方法としましては、やはり、給与が減るか増えるかでしか、変えることができないのでしょうか？税金には様々なカラクリがありそうなので、その辺りが凄く気になっております。
chisaponさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は現在会社員をしており、夫も正社員で働いています。今はどちらも年収400万円ほどです。私は近い将来仕事が正社員でなくパートなどをするつもりです。夫は今後も正社員で働いていく予定であり、一般の企業よりも年収の伸び代は大きいと思います。なので2.3年後には年収500万円くらいを予定しています。私たちの年収、働き方だと住宅ローンを組んだ場合、住宅ローン控除を受けられると思うのですが途中で正社員を辞める場合でも連帯債務でローンを組んだ方がよいのでしょうか？ちなみにローン額は4200万円ほどです。この場合夫の収入だけでは満額のローン控除が受けられないということがわかりました。そのため連帯債務にしようと思ったのですが連帯債務にするメリットがあるかも気になっています。
sorachim0412さん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は今在宅ワークで収入を得ています。今年はまだ始めたばかりとあって収入は20万円に届きそうにありませんので確定申告をしても税金は出ないでしょう。ただ来年からです。試しに年収1,000,000円で計算したらかなりの税金になりました。来年は丸1年継続するようになるかもしれないし、収入が少なければ何種類かの在宅ワークと掛け持ちしようとも思っています。でも税金が出る様であれば結局は損です。経費となるようなものも特に思いつきません。パソコンも買い替えませんし、インターネット分を経費では計上できないでしょう。やはり在宅ワークでは住民税の基礎控除+国民年金+国保税＝650,000円くらいにはなりますがこれ以上稼ぐのは良くないでしょうか。税金を払うとどのくらい国保税が上がるのかも気になります。
みかん大好きっ子さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
