植田 英三郎
植田 英三郎 ウエダエイザブロウ
老後のお金全般

70代後半/男性

兵庫県

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自己紹介

FPライセンスを取得してから13年、FP事務所を開業してから7年になります。
専門の領域は、リタイアメントプラン・セカンドライフを豊かに過ごしすためのアドバイスです。
老後資金の貯め方と運用、年金の受け取り方、リタイア後の働き方と過ごし方、高齢者のすまいと介護施設などを、自身の経験を踏まえてお伝えします。
保険・証券会社・金融機関などに所属せず、独立系のファインナンシャルプランナーですから、お客様本位のアドバイスが可能です。
また、家計簿アプリのつかい方、キャッシュレス時代やネット銀行の利用の仕方など、ITを上手に利用するためのアプリやしくみを利用しており、適切なアドバイスができます。

専門家プロフィール

保有資格

2級ファイナンシャル・プランニング技能士 、 CFP

得意分野

老後のお金全般

業歴

7年0ヶ月

住所地

兵庫県

個別相談

対応分野

お金の貯め方全般 保険全般 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金 老後のお金全般 年金・個人年金・iDeco 家計全般・ライフプラン・家計簿・節約

対応エリア

大阪府 兵庫県 奈良県

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植田 英三郎さんの回答一覧

植田 英三郎
植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
老後のお金全般
70代後半/男性
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仮想通貨(暗号資産)を資産運用の対象として考える場合は、全体の運用資産内の比率で相当低く設定することが大切です。運用持ち高によりますが、現時点では5%未満がいいのではないでしょうか。 暗号資産は値動き幅が大きく、代表銘柄であるビットコインにおいても今年の最低価格は、60万円台から120万円台まで倍または半値になっています。 うまく底値でつかむと短期間で大きな利益を生む可能性はありますが、安定運用は見込めません。 暗号資産の将来性は決済手段として考えられており、facebookのリブラや中国のデジタル人民元など多くの構想があります。このことが暗号資産が市場の一角に残っている背景でしょう。 仮に暗号通貨を保有する場合は、基盤の確立した銘柄に限定されるでしょう。 銀行預金は、確かに運用リターンはほぼゼロですが、暗号資産以外にも安定運用できる金融資産(投信・債券・安定株)はありますので、暗号資産は分散枠の一部としてまた将来の学習のため少額保有するという考えもあります。
植田 英三郎
植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
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70代後半/男性
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株取引とFXは別に考えて頂いた方が良いと思います。
株取引は20万円~50万円程度からが一つの目安ではないでしょうか。一方FXは5万円程度から始めることはできますが、あまりお薦めはできません。
株は信用取引という保有株以上の株を扱う仕組みもありますが、アマチュア投資家は現物の株を保有して値上がりを待つのが定石です。
FX(外国為替証拠金取引)は、証拠金を預けて1倍から30倍程度のレバレッジをかけて外貨取引を行います。通常10倍程度以上のレバレッジをかけるので5万円で50万円の取引が行えます。結果として為替変動額の10倍の利益や損失が出ます。
運用の元金ですが、20万円から始めるとすると、20万円を貯める方法は毎月1万円~2万円を積み立てるのが一番の近道でしょう。その際の積み立て方は、銀行で毎月積み立て預金をする、証券会社で積立型の投資信託(積立NISAなど)を積み立てるという2つの方法があります。毎月積立額を決めて給与等の入金になる口座から引き落とす方法が良いでしょう
投資信託は株と債券をファンドが集めて運用するものですから日々動きがあり、本格運用の学習になります。約1年程度積み立てると20万程度になりますから、引き出して単元株を買っての運用ができるでしょう。
また、FXは数千円から始めることができるなどのキャッチコピーはありますが、一瞬で元金を無くすこともある商品ですから、ある程度の資金がある中で、一部をFX運用という方が無難かもしれません。
植田 英三郎
植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
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70代後半/男性
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株を保有してお金を増やすのは、値上がり益と受け取り配当の2つになります。
値上がり益は、安く買って高く売ることに尽きますから、業種や世の中の動きを見て
有望銘柄を探すことです。
配当は時価に対して現在2%程度ですが、値上がり益を含めて年間5~8%程度確保できれば良いのではないでしょうか。但し、株価は下落することがありますので、元金が増えれば銘柄数を増やす分散投資がお薦めです。
FX(外国為替証拠金取引)は少額から取引できるのと、仕事をしながらお小遣いを稼げるとのキャッチフレーズで関心を高めています。
確かに証拠金5万円で50万円、100万円の投資ができるしくみですから、うまく行った場合は倍以上に元金が増えることがあるのは事実です。一方で10倍、20倍のレバレッジをかける訳ですから読みが外れた場合は元金(証拠金)が半分あるいは全て無くなることを想定する必要があります。
株とFXの違いは、FXはレバレッジによる利益・損失の率が大きいことと、株は値上がり時しか通常は利益が出ませんが(カラ売りというプロ投資家の手段もありますが)、FXは値下がり時も利益を出せるというしくみになっています。
リターンを得ることできる期間は、1ヶ月、3ヶ月、1年様ざまなケースがあり一概に言えません。
植田 英三郎
植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
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70代後半/男性
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結論から言いますと老後資金となりますと株をお薦めすることになります。
普通の株取引は現物の株式を証券会社で購入し、保護預けをしている状態です。保有株式からは配当が得られ、値上がりすれば値上がり益、値下がりすると損失が生じることになります。従って安定的に配当の得られる株、値上がりが期待できる銘柄を選ぶことになります。
一方でFX(外国為替証拠金取引)は外貨を証拠金の5倍から30倍程買って、その値上がり益を得る、または外貨を売って値下がりした時に買い戻して利益を得るという取引です。従って思ったように値上がり、値下がりしなければ損を蒙ることになります。
その場合も5倍から30倍のレバレッジをかけていますから、損失は証拠金から差し引かれ、時には証拠金が無くなることもあります。
毎月の運用可能額が1~2万円でしたら単元株は買えませんので、1-2年は積立投信で20~30万円の元金を貯めた後、引き出して単元株銘柄を買うことができます。株は、近年ほとんどの銘柄が100株単位で買うことが出来ますので、時価で2000円程度の株を保有することができます。
株の安全性は絶対的なものではありませんが、銘柄を分散することと、債券を含む
投資信託にも配分することが安定的な積立・運用の方策となるでしょう。
植田 英三郎
植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
老後のお金全般
70代後半/男性
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丁度1年前は、SDGs(持続可能な開発目標)が世界経済の発展のキーワードとして頻繁に取り上げられ、その延長線上で運用の世界でも業種や個別企業の選択のモノサシのひとつとして考慮されていたのは間違いありません。しかし、コロナ禍と自国中心主義の拡がりの中で、混沌としているのが現状かと思います。
グローバル思考・SDGs・発展途上国などは、1-2年は停滞するのではないでしょうか。
その間は、地域主義や2-3ヶ国での経済連携を巧みに乗り切った国や地域が、平均以上に経済を進 展させるのではと想定されます。
地域・国別では、中国は生産の回復と国内消費で5%台の成長と言われていますが、米欧への輸出 の鈍化で全体の成長はさらに鈍化すると思われます。
またヨーロッパは英・EUのFTA交渉の難行、コロナ対策の不備もあり、低成長が予測されます。 日本はその中で比較的自国主義などの問題からは自由に立ち回れそうな立場と思われます。

国内での有望分野としては、ネットサービス、アミューズメント、食品・農業、人材派遣などが考 えられ、戦後一貫して続いた首都圏集中から、地方大都市への分散の流れが始まるのではないで  しょうか。

株価はPER・PBR・配当利回りと業界内での位置づけ、新規事業、為替はその国の安定度と経済 成長、金利の他国との差ではないでしょうか。

マクロは大雑把に世界の動きを日経でウオッチ、ミクロは上記の5つを必要に応じてチェックします。
植田 英三郎
植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
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結論として住宅ローン減税・ふるさと納税・iDeCoの3つは並行して適用されます。しかし、同じ所得の中から減税の適用を受けるので、適用される税額に差が発生することがあります。
住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の1%相当額を税額控除という方式で差し引きしてもら えます。
ふるさと納税は、寄付した額から2000円を引いた額が、またiDeCoは1年間の積み立てた金額が所 得控除として、所得から差し引きされ、税率を掛けて所得税額が算出されます。
住宅ローン減税は、この所得税額から控除されます。
従って、住宅ローン減税額が20万円(2000万円(ローン残高)×1%)に対して、所得税額が15万 円の場合は15万円しか控除されないことになります。
住宅ローン減税が最も減税額が大きいので、減税枠をすべて使いきってしまいたい場合は、ふるさと納税を少なくするとか、iDeCoの掛け金を減らすなどの方法はあります。
ですが、ふるさと納税は返礼品を貰うメリットやiDeCoは将来に向かっての積み立てである点も考慮してはいかがでしょうか。
また、また確定申告でなく、ふるさと納税のワンストップ特例制度を使うことによって、住宅ローン減税に影響が少ない方法もありますが、個別の事情によりますので一律には言えないところです。
植田 英三郎
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.株を始めるために、本やネットで色々調べられたとのことですが、ひと通り読み通されましたでしょうか。
本の文字情報だけでは実感できないことがありますから、新聞の株式欄やネットの株価情報を検索してみてください。その際に日常に使う身近な商品で気にいったメーカーやいつも買い物をするお店の会社の株価を調べてみましょう。2つ3つの会社の株価を新聞の株式欄でチェックしてみましょう。
日本の株式市場に上場されている銘柄は3000社あり、新聞の株式欄は約2ページになっています。あるいはインターネットで株価検索できるサイトがあります(例えばみんなの株価など)。
その中で自分が興味のある会社を2-3社の株価を毎日見てみるのは、いかがでしょうか。
新聞では株価(始値、高値、安値、終値、前日比)、出来高をみることができ、インターネットでは新聞に記載の情報のほかに、銘柄コード、単元株数、PER、PBR、チャートなどが確認できます。
このような生の株価情報に興味を覚えたら、株式投資のセンスありと言えるでしょう。
次のステップは、実際に証券会社に口座を開くことです。ネット証券に口座を開くことはパソコンとスマホのある程度のスキルがあれば短時間で手続きができ、郵送で書類が最終届けば数日で口座が開けます。リアルの店舗の場合は本人確認ができれば当日にも可能でしょう。
口座ができれば取引開始ですが、今はほとんどの銘柄が100株単位の売買ができますから、10~20万円程度から取引を始めてはいかがでしょうか。株式投資のポイントは一喜一憂しないで最初は様子を見ることから始めてください。
植田 英三郎
植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
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ご懸念のように日本の国債発行残高は新型コロナ対策でさらに急増しています。かといって日本国債の評価・格付けが急落して、金利上昇・国債価格の暴落のようなことは起きそうにはありません。
ただ、国内の預金・債券で利回り運用のできるものはほぼゼロであることと、日本株も成長・収益性いずれからみても海外株式に劣っているのははっきりしています。
従って、外貨建て資産に適当な比率を配分するのはもっともな選択と言えます。
日本の年金の運用機構であるGPIFの国内資産と海外資産のポートフォリオ(資産配分比率)は国内株式・債券50%、海外株式・海外債券50%になっています。

では、個人のポートフォリオはどうすれば良いかということになります。個人が自己の判断・手順で海外資産の運用することは、一般人には情報が足りないので難しいと言えるでしょう。
従って、海外資産への配分は、海外株式や海外債券を一定以上組み込んだ投資信託によることと、新興国以外の外貨預金(米ドル、豪ドルなど)や外貨債券を全体の10%程度保有することではないでしょうか。
植田 英三郎
植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
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この10年間で国内でのノーリスク・安定運用の選択肢はほぼ無くなったと言えます。
従って、リスクの度合いを考慮しながら運用をするか、あるいは運用をせず、就労で収入を図るという選択になります。
① 株式で安定運用を目指す場合は、配当利回りの高い銘柄(3~5%)でPBRが低くかつ業績の安定した銘柄かと思われます。配当利回り上位150社をリストしてPBR、出来高などで検索する方法があります。
・FX 老後資金としては決してお薦めできませんが、投資運用経験があるのであれば、10万円程度で試してみることは良いかもしれません。決して深入りしないことではないでしょうか。

② 国内国外公社債
国内公社債で運用利回りが期待できるものはほぼ無いと言えます。あるのは「仕組み債」と呼ばれる「日経平均リンク債」などです。1%以上の運用利回りになりますが、リンク指標(日経平均等)が30~40%下落すると大幅な元本割れとなります。リンク指標が下落時に大きなストレスになりますので、全体の10%以上はお薦めできません。
・海外債券
海外各国の国債では3~5%の利回り債は結構あります。オーストラリア、北欧など。ただリスクは為替変動であり、大幅な円高になると3~5%の利息分は一瞬で吹き飛ぶリスクを考慮する必要があります。

③ 投資信託
投資信託は基本的にリスク資産であり、内外の株式・債券・REITを集めたものです。日本の金融機関特有の元本分配の悪習は無くなりましたが、重複した手数料・運用報酬がネックと言えるでしょう。海外債券・株式を組み込んだバランス型で手数料・運用コスト低い銘柄が狙い目でしょう。
④ REIT個別銘柄
JREITの個別銘柄が株式市場で買えますので、高利回りの上、保有不動産が目論見書で分かりますから面白いかもしれません。
植田 英三郎
植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
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株式投資自体は、現在は100株単位から売買できますから、20万円程度からスタートはできます。初めてで副業として始めたいということでしたら、50万円から100万円からでいかがでしょうか。
口座を開いて資金を入れる前に、ご自身が興味のある商品やサービスを提供している会社の株価をチェックするところから始められてはと思います。
現在日本では3000社が株式を上場しており、株式市場の区分は4つあります。新聞の株式欄も2ページあり、該当株を探すのはなかなか大変です。
インターネットを利用されるのであれば、株価の総合検索サイトがありますのでそちらが便利でしょう。
株の買い方は、まず証券会社に口座を開き、預託金を預けることから始めます。口座の開設は一般口座とネット口座の二つがあります。現在は口座の開設費用は不要ですが、売買には手数料がかかります。
一般口座は、証券会社の担当者を電話または対面で介しての注文となります。ネット口座はインターネットを経由しての注文になりますので、多少の慣れは必要なのと、すべて自分の判断で売り買いの注文をすることになりますが、その分手数料は割安になります。
収益を得る方法は2つあり、配当を得ることと、株価の値上がり益があります。
株の配当は業績が悪くなると減額されることや、無配当になることもあり、また株価は業績悪化によって下がる場合と、日本や世界の景気や政治状況などによって下落することも考慮しておく必要があります。