chisaponさん
30代/女性
解決済み
私が、税金について、ファイナンシャルプランナーの方に聞きたい税金の内容についてですが、住民税の地域格差に驚くことがあります。○市では、住民税が４万円程度なのに対しまして、給料が大幅に上がる主人の転職を経験しまして、○市では、住民税が３万円後半でありましたので、所得だけでない住民税の算定方法を実感するところであるのですが、住民税の算出は、自治体によって違うのでしょうか？当該自治体の財政状況にも左右されると言うことでしょうか？凄く気になっております。また、住民税が安くなる方法としましては、やはり、給与が減るか増えるかでしか、変えることができないのでしょうか？税金には様々なカラクリがありそうなので、その辺りが凄く気になっております。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
住民税は、全国一律で住んでいる自治体によって変わることはありません。住民税の税率は都道府県民税4％と市町村民税6％の合計10％が基本になっています。
例外的に、神奈川県の県民税が0.025％高いのと、名古屋市の市民税が0.7％低いのがあり、神奈川県の住民税は10.025％、名古屋市の住民税は9.7％になっています。神奈川県の0.025％は水源環境・保全のためです。
政令指定都市の場合は、県民税との配分比率が政令指定都市8％、道府県2％になっています。
転勤で他府県に赴任した時に住民税が下がったのは、住民税は前年の所得に対して課税されますので、何かの理由で前年の給与収入が前々年より少なかったためと思われます。
住民税だけを少なくする節税方法は、原則ありませんが、株式譲渡や株式配当収入がある場合に、特定口座の源泉徴収済分について申告不要制度を選択する程度です。
節税をしたいと思う場合は、やはり所得税から節税をするしかありません。
所得税の節税は、住宅ローン控除、医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除、などの控除がもれないように年末調整や確定申告で行うことではないでしょうか。
退職直後に妊娠が発覚しました。初めての妊娠のため、無理に仕事をするにも不安があります。そもそも妊婦を企業が採用してくれるかもわかりません。退職前に妊娠がわかっていれば、退職せず育休取得や育休手当等をあてにできましたが、退職してしまった後、いまから再就職では手当がもらえなくて不安になっています。主人は働いていますがマイホームのローン返済があり、共働きしないとカツカツです。働きたいけど働けない妊婦が安心して生活するにはどうしたらいいのでしょうか？
めんまさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
昨年12月に次女を出産し、年間の医療費が10万円超えたことに気付き初めて医療費控除の確定申告を行いました。しかし待てども還付されましたのはがきもなければ通帳に振り込まれたこともなく、郵送で送ったので申告した税務署に電話して申告書が届いているかどうかの確認を取りました。すると申告書は届いているとのことだったので申告した分の還付がどうなっているのかを尋ねた所、還付できる金額がなかったので医療費の還付はされていないとのことでした。その際に住宅ローンの還付？減税？よく分からなかったのですが住宅ローンの分で全て還付されているとの話をされました。しかし、こういう話には疎い私には何故年間10万円超えた医療費控除の還付がされなかったのかさっぱりでした。ちなみに5年前から主人が住宅ローンを組んで建て売り戸建てを購入しています。税金についての初心者でも分かりやすい説明を聞きたいです。
narunarinaruさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
コロナ渦の影響で、勤めている会社の業績が悪化し、残業がなくなりました。まあ、こんな状況でも基本給はいただいていますので、ありがたいとは思いますが、それまで残業代をあてにした生活設計をしていたので、今現在、結構厳しいです。そこで、少しでも生活の足しになればと、クラウドソーシングでWebライティングの副業を始めました。そこで質問なんですが、現在まで副業で得た所得は30万円を超えましたので、確定申告をしなければいけないことは理解しています。しかし、副業するにあたり購入した、照明器具・座椅子のクッション・メガネ・書籍など、副業する上で必要なモノ、快適に作業するために必要なモノ、どこまで経費として計上できるのか？はっきりわかりません。確定申告する際に、何を経費として計上できるのか？専門家の方のアドバイスを頂きたい所存です。
u5kripzrzkさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
今は、仕事をやめて無職の40代です。現状、年金は、親に支払ってもらっている状況です。しかし、毎年10万円以上もかかるので、あまり負担をかけたくなく、減額あるいは免除をしようかどうか悩んでいます。ニュースなどでも、今年金を支払っても、40代の私たちは将来もらえないという噂をよく聞きます。現実問題、今、無職の人が年金を払う必要はあるのでしょうか？しかし、払っていない場合、もらえる年金の支給額が少なすぎて将来高齢になったときに暮らすことができないという話も聞き、迷っています。そこで、どの程度までなら年金の支払いを減額しても問題ないか具体的な金額や免除する年数を教えていただきたいです。また、クレジットカード支払いなどのポイント還元や、無職で年金を払う際の控除などがあればそちらも併せて教えていただきたいです。
tanpopo_yellowさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
私の家庭としましては、農業もやっておりますので、農家用の軽自動車と、普段しようする普通車の二台を所有しておりますが、どの車にしましても車両重量税や任意保険の額が高く、そう言った面で非常に悩んでおります。なぜ、そもそも、車を所有することによって発生する重量税につきましては、こんなにも高いのでしょうか？また、任意保険の額につきましても、二年に一回７万円程度出費しておりますので、この辺り関しましても、何もなければ返金してくれる制度等があれば良いのになと思うことがあります。このような事情につきまして、なぜ、車の重量税や、車の自賠責保険ではなくて、任意保険の額が高いのか？と言う点につきまして、教えて頂きたいと思います。毎日支払う税金につきましても、今現在では１０%で収まっているのですが、将来的には、増税させるのか？と言う部分につきましても、懸念しております。
chisaponさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
