私が税金に関する内容で聞きたい内容につきまして

女性30代 chisaponさん 30代/女性 解決済み

私が、税金について、ファイナンシャルプランナーの方に聞きたい税金の内容についてですが、住民税の地域格差に驚くことがあります。○市では、住民税が4万円程度なのに対しまして、給料が大幅に上がる主人の転職を経験しまして、○市では、住民税が3万円後半でありましたので、所得だけでない住民税の算定方法を実感するところであるのですが、住民税の算出は、自治体によって違うのでしょうか?当該自治体の財政状況にも左右されると言うことでしょうか?凄く気になっております。また、住民税が安くなる方法としましては、やはり、給与が減るか増えるかでしか、変えることができないのでしょうか?税金には様々なカラクリがありそうなので、その辺りが凄く気になっております。

1 名の専門家が回答しています

植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
80代前半    男性

大阪府 兵庫県 奈良県

2021/03/16

住民税は、全国一律で住んでいる自治体によって変わることはありません。住民税の税率は都道府県民税4%と市町村民税6%の合計10%が基本になっています。

例外的に、神奈川県の県民税が0.025%高いのと、名古屋市の市民税が0.7%低いのがあり、神奈川県の住民税は10.025%、名古屋市の住民税は9.7%になっています。神奈川県の0.025%は水源環境・保全のためです。

政令指定都市の場合は、県民税との配分比率が政令指定都市8%、道府県2%になっています。

転勤で他府県に赴任した時に住民税が下がったのは、住民税は前年の所得に対して課税されますので、何かの理由で前年の給与収入が前々年より少なかったためと思われます。

住民税だけを少なくする節税方法は、原則ありませんが、株式譲渡や株式配当収入がある場合に、特定口座の源泉徴収済分について申告不要制度を選択する程度です。

節税をしたいと思う場合は、やはり所得税から節税をするしかありません。

所得税の節税は、住宅ローン控除、医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除、などの控除がもれないように年末調整や確定申告で行うことではないでしょうか。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

FPの人たちはどんな方法で税金を節約しているのか?

生活するなかで税金は切っても切り離せないものだと思っています。現在、私は結婚をし年末調整など一人暮らしとは違った意味で税金について考えることが増えました。気なっているのは、一人暮らしの節税では「ふるさと納税」を行うことで節税ができるのは知っていますが夫婦になると「ふるさと納税」以外に別の方法もあるのでしょうか?私が疑問に思っていることはFP(ファイナンシャルプランナー)さんは税金の扱いについてどういったところから教わり、実践していることとして何をして税金と付き合っているのでしょうか?ほかに気になることとして、非課税で行える投資を耳にするのですが、FP(ファイナンシャルプランナー)さんはこういった投資をする場合は何を使用されているのでしょうか?

男性30代前半 gimken728さん 30代前半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

転勤族の住まいについて

私の夫は、全国転勤の可能性のある職場で勤務しております。そのため一軒家を購入することはせず賃貸アパートに住んでいるのですが、転勤のない友人がどんどん新築を建てていくのを見るとやはりマイホームを建てたい気持ちが出てきます。長い目で見ると月々の賃料を払っているよりマイホームを早く建てたほうが経済的にも得だと聞いたこともありますし、早くに家を建てた人よりも、人生の中でせまいアパートに住んでいる期間が長いのはもったいない気もします。しかし、現在の居住地に将来的に永住する気もないし、今建てて転勤になってしまっても困るので悩んでいます。日本では一軒家はあまり高く売れない気がするのですが、マイホームを建て売っても損をしない方法はあるのか知りたいです。

女性30代前半 kobaminnさん 30代前半/女性 解決済み
小松 康之 五十嵐 秀司 2名が回答

仮に仕事復帰出来ない場合、何か公的な支援は受けられますか?

自身、あるドラッグストアで勤務しておりますが、昨年4月より体調不良により休職しております。めまいや吐き気、過呼吸などが頻繁に起こり、ストレスや過労によるパニック障害との診断を受け、現在は傷病手当をもらっています。それも11月が期限で、その後の見通しが立たず、とても不安です。専門学校生、大学生の二人の子供がいますが、妻はかなり前に病気で他界しました。病気が完治するのに、個人差があり、中には10年以上苦しみ、社会復帰が困難な人もいるとのことです。在宅ワークなども少しずつ勉強していますが、生活費を稼ぐ程には到底及びません。貯金も底をつき、仮に仕事復帰出来ない場合、何か公的な支援は受けられますか?

男性50代前半 ほるほーずさん 50代前半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

確定申告の節税対策について

私は40代男性ですが、学校を卒業してから20数年間会社員として働いていました。本業の他に副業もやっていましたが、所得からも確定申告が不要な範囲だったので今まで一度もそれをしたことがありません。現在は会社を辞め個人事業をメインに仕事しています。この仕事は今年の2月になってから本格的に稼働し始めましたが、月収は月により変動し平均27万円前後の稼ぎです。そのため、来年の確定申告の対象になってきます。そこで気になるのが、節税対策です。どのようにすれば節税対策になるのか具体的な制度などを知りたいです。ネットなどでも税金の知識があると、かなり節税効果があることを知りました。是非ともお金のプロからアドバイスを受けてみたいと思いました。

男性40代後半 ken197500さん 40代後半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

不動産に関する税金について知りたい

不動産投資をしたいと考えていますが、その際に不動産に関する税金のことを知っておきたいと思っています。日本の不動産に対する税金が複雑過ぎるので、ファイナンシャルプランナーの方に一度分かりやすい説明をしてもらいたいと思っています。不動産投資をする上では不動産に関する税金は知らないと後々困りますので、そのためにもファイナンシャルプランナーの方から直接説明をしてもらい、納得した上で不動産投資を始めたいと思っています。それと不動産投資をする上で合法的に節税できることは漠然とは分かりますが、どう節税対策になるのかもっと詳しく知りたいです。以上のことについてファイナンシャルプランナーの方にお聞きしたいです。

男性40代後半 マックス99さん 40代後半/男性 解決済み
國弘 泰治 1名が回答