chisaponさん
30代/女性
解決済み
私が、税金について、ファイナンシャルプランナーの方に聞きたい税金の内容についてですが、住民税の地域格差に驚くことがあります。○市では、住民税が４万円程度なのに対しまして、給料が大幅に上がる主人の転職を経験しまして、○市では、住民税が３万円後半でありましたので、所得だけでない住民税の算定方法を実感するところであるのですが、住民税の算出は、自治体によって違うのでしょうか？当該自治体の財政状況にも左右されると言うことでしょうか？凄く気になっております。また、住民税が安くなる方法としましては、やはり、給与が減るか増えるかでしか、変えることができないのでしょうか？税金には様々なカラクリがありそうなので、その辺りが凄く気になっております。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
住民税は、全国一律で住んでいる自治体によって変わることはありません。住民税の税率は都道府県民税4％と市町村民税6％の合計10％が基本になっています。
例外的に、神奈川県の県民税が0.025％高いのと、名古屋市の市民税が0.7％低いのがあり、神奈川県の住民税は10.025％、名古屋市の住民税は9.7％になっています。神奈川県の0.025％は水源環境・保全のためです。
政令指定都市の場合は、県民税との配分比率が政令指定都市8％、道府県2％になっています。
転勤で他府県に赴任した時に住民税が下がったのは、住民税は前年の所得に対して課税されますので、何かの理由で前年の給与収入が前々年より少なかったためと思われます。
住民税だけを少なくする節税方法は、原則ありませんが、株式譲渡や株式配当収入がある場合に、特定口座の源泉徴収済分について申告不要制度を選択する程度です。
節税をしたいと思う場合は、やはり所得税から節税をするしかありません。
所得税の節税は、住宅ローン控除、医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除、などの控除がもれないように年末調整や確定申告で行うことではないでしょうか。
マンションを購入するための資金を親から一部援助してもらえることになりましたが、贈与税が割と高額になるという話を聞いたことがありました。また、相続時精算課税制度などという言葉も以前耳にしたことがあったのですが、親から住宅取得資金の援助を受けた場合に、一番税金が安くなる方法を教えていただきたいです。購入する予定のマンションの販売価格は3200万円程度であり、親からの資金援助を受ける金額は1000万円程度になります。援助を受けた資金は、マンション購入のための頭金や諸経費の支払いに充てていきたいと考えている所です。また、相続時精算課税制度を利用した場合に生じる可能性があるリスクなどがあれば、事前に教えていただきたいと考えています。
nyannkurouさん
40代前半／男性
解決済み
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正規雇用の正社員ですが、コロナの影響もあり、副業を本格的に開始したいと考えています。しかし、副業で収入を得るようになると、別途確定申告が必要になるのだと聞いています。しかし、確定申告の制度や、対象、やり方が分からず、副業を開始できません。そもそも、源泉徴収票とは何にどう使われるのでしょうか。年末調整は会社任せにしているので、年末調整の仕組みなども知りたいです。また、いずれ保険に入った場合には、年末調整で各種の書類提出が必要になるはずだということは理解していますが、具体的に何をすればいいのかがわかりません。個人で副業を開始するにあたり、本業の収入との兼ね合いや、確定申告、年末調整などの自己処理がいつ、どのように必要なのか知りたいです。
runrun-runさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
とにかく、私たちだおのはありとあらゆる税金を取られていますね。現役の時は勿論、年金暮らしになった今でも、税金にはほとほと参っています。自分の住まいを持っていると固定資産税、車を購入すると自動車取得税、２年毎、車検が必要ですし、その時も自動車の税金を取られますね。更に、所得税に、住民税、消費税、高速道路を使用すると、使用料の中に税金が含まれていますね。また、ガソリンを購入した際にも、４０％ほどのガソリン税が取られれていますね。ところで、アメリカは車検の制度はないのです。日本も車検を無くすというのは極論になりますし、全然やらないと、故障しているのが分からなくて、大事故につながると思いますので、せめて、４年に一度の車検で良いのではないか。また、いろいろ税金を取られていますが、その使い道がはっきりしていないのが問題ですね。本当に、どんなことに使われているのでしょうか？教えていただきたいと思います。
kinoshitakunさん
70代前半／男性
解決済み
1名が回答
投資でも税金の支払いが必要になりますが、イマイチそこが良く分からないというのがあります。透視をやっても税金の支払いが必要になる場合と支払いが不要な時があるかと思います。そこの基準が良く分からないので思い切って投資を始める事ができませんでした。実際どういう場合には投資で税金の支払いが必要になるかという点や税金の支払いが不要なケースの具体的な例を教えて欲しいです。 また、投資で払う必要がある税金については自分で考えずに素直に税理士にお願いした方が良いのでしょうか？それとも自分でやっても特に大きな問題はないでしょうか？そこらへんも詳しく教えて欲しいと思います。投資に関しては下手に素人が税金について考えて問題ないか教えて欲しいです。
hyoukai76さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
実のところ筆者自身も既に高齢の身の上になっていますので、次の世代の親族のことも多少なりとも気にかかります。 というのは折角の財産である現在住んでいる土地や建物、其れに居住には属していない駐車場などの不動産物件の相続、それに多少なりとも残している金融資産の相続はそっくりそのまま子供たちに譲ってあげたいと念じています。ところが、不動産物件にしろ金融資産にしろ、次の世代に譲る場合は譲渡税や相続税がかかるとされているようです。 ただ承知しているのは現在住んでいる土地や住居に関しては同居人に譲る場合は殆どが税金の対象にはかからないと聞いております。 ただ、住居に属さない不動産物件や金融資産というのは譲渡、若しくは相続税がかると言われていますし、其の場合はどのような税金制度があるのか、其の計算仕組みなどをお伺いしたいところです。 又、相続と譲渡とはどのように異なるのか、よろしくお願いいたします。
orimasaさん
30代前半／男性
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