naogonnamudaishiさん
50代/男性
解決済み
昨年競馬で、億越えの高額配当がありました。当たった方も一人で羨ましい限りなのですが確か競馬での当選金には税金がかかると聞いたことがあります。所得税だと思いますが宝くじには所得税と言うか税金はかからないと聞きますが競馬にはなぜ税金がかかるのですか？この点が疑問でした。また高額配当にはどれくらいの税率がかされるのか知りたいです。また競馬だけに問わず全ての公営ギャンブルに適用されると思いますがなぜなのか知りたいです。宝くじとの違いも知りたいです。興味深いニュースで競馬配当での裁判で脱税との裁判をされたニュースを見たこともありましたがこれはどういう経緯から起きたものなのか知りたいです。こういうニュースが出てくると怖くて遊べなくなります。勉強したいので詳しく教えてください。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、それぞれの質問に回答をしていきます。
Ｑ．競馬にはなぜ税金がかかるのですか？
Ａ．単刀直入に所得税法でそのように決められているからです。
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。 この所得には、次のようなものがあります。
(2) 競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除きます。）
出典：国税庁 No.1490 一時所得より一部引用
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm
ちなみに、質問には「また競馬だけに問わず全ての公営ギャンブルに適用されると思いますがなぜなのか知りたいです」とありますが、こちらも所得税法でそのように決められているからであり、仮に納得ができないのであれば、直接、国税庁にお問い合わせいただくのが望ましいでしょう。
なお、宝くじの当選金は、所得税法上、非課税所得扱いとなっており税金がかかることはありません。
Ｑ．高額配当にはどれくらいの税率がかされるのか知りたいです
Ａ．所得税法では、課税される所得金額に応じた税率が定められており、質問に回答している令和3年4月現在で最高税率が45％となっています。
参考：国税庁 No.2260 所得税の税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
Ｑ．競馬配当での裁判で脱税との裁判をされたニュースを見たこともありましたがこれはどういう経緯から起きたものなのか
Ａ．率直なところ、様々な要因が考えられますが、最もシンプルでわかりやすいのは、第三者から税務署または国税庁に対するリークがあげられます。
リークの内容に信ぴょう性等がある場合、調査することによって脱税が発覚したことも十分考えられるでしょう。
ちなみに、公営ギャンブルのレース施行者は、高額配当があった人（1000万円超）の氏名や口座番号などを記録・保存することになるため、質問にあるような高額配当を得ても無申告の場合、後から税務署より何らかの連絡があることを事前に知っておかなくてはなりません。
というよりも、しっかりと確定申告をすれば済むだけの話でありますから、後から大きな痛手を被ってしまったとしても、残念ながらそれは自業自得と言わざるを得ないでしょう。
ちなみに、こちらは余談となりますが、1月1日から12月31日までの1年間で50万円以下の利益を公営ギャンブルで得た場合、税金計算の仕組上、税金がかかることはありません。
参考：国税庁 公営競技の払戻金の支払を受けた方へ
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/koueikyougi/
コロナ不況で損失が出た業界もあれば、儲かった業界もあります。自粛で支出が減って貯蓄が増えた人もいる中で、お金が足らない人もいます。それなら、いっそのこと、国策で平準化を図れませんかね？全国民の貯金に対して関税をかけるのです。300万円以上10％、1000万円以上30％、5000万以上50%という具合に関税をかけて、税金を徴収したのを原資に全国民へ給付金を支給するとのことです。貯蓄の平均は1千万らしいので、これをやれば、全員に数百万ずつの現金給付が出来ると思うわけです。1億の資産を持つ人は、半減しても5千万残れば、十分暮らせるでしょう。でも、日銭に困ってる人に100万、200万の給付が出来るとかなりインパクト大きいというからくりです。原資無だと10万みたいなはした金しか給付出来ませんが、貯金関税を原資にしたらもっとインパクトのある給付が出来ると思いませんか？
kurumazuki1003さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
銀行預金は金利が非常に低く、資産形成には向かず、将来の資産形成のために現在は日々の節約はもちろんですが、投資を行っております。株式や債券にも投資しておりますが、その大部分を占めるのは不動産投資です。不動産投資は会社員としての給与所得に加え不動産収入が得られます。不動産には減価償却があるため、会社員としての給与所得と不動産所得の合算値を減らせることができ、節税対策になりえることが不動産投資の利点があると考えております。会社員としての給与所得に対する課税額が大きく、資産を増やしつつ、課税額を減らせないかと考えています。ファイナンシャルプランナーの立場から将来の資産形成行っていく上での不動産投資の有用性および節税効果について教えていただけますでしょうか。
yumebitoさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
学校を卒業して以来会社に所属をしてずっと働いています。そのため、確定申告については全て会社がやってくれていますので、私自身で一度もしたことがありません。保険などのことをちょっと準備するくらいですが、会社員であっても確定申告などをする時にこうすれば税金を少なく払うことができるなどあるのでしょうか？最近はふるさと納税などありますし、何かお得なことがあれば教えていただきたいです。あとは、両親がまだ存命中ですが、高齢になってきました。相続でもめるということは子供が私が一人なのでもめることはないですが、相続税を少なく払うようにするために今のうちからしておいた方がいいことなども教えてほしいです。税金全般について詳しくないので教えてもらえるととても助かります。
puratinainさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は今現在食品工場で非正規雇用で働いている者なのですが税金の支払いが厳しくて困っています。定期的に絶対払わないとダメなことを十分理解していますが生活が厳しいので免除か減額を希望しています。通勤に車が必要で１００万円ほどをローンで購入したのですがそれの支払いで精一杯でなかなか税金のことまで頭が回らないのが現実です。毎月の生活費は20万ほどなのですが何を節約に回したらいいでしょうか。食費などを削ることも考えたのですが食べることが楽しみなので難しいかもしれません。支払いをきちんとするためには転職を考えるべきなのか、それとも支出を減らすべきなのかを毎日のように悩んでいます。良いアドバイスがあればよろしくお願いいたします。
koiorzさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在58歳の会社員です。定年は60歳で残り2年を切りました。60歳以降の雇用契約方法が2つあります。ひとつは、60歳で一度会社を退職し、その後嘱託で働く。この場合、メリットは退職金がもらえる。デメリットは1年契約なので、毎年契約更新があり、1年後の契約はどうなるか分からない。もうひとつは、正社員のまま65歳まで延長する方法があります。この場合、1年ごとの契約はありませんが、退職するまで、退職金をもらえないというデメリットがあります。メリットは正社員だということです。しかし、給与はどちらも定年前の30％減と全く同じです。総務に聞いても、どちらがお得とは言えないというお話でした。どちらが良いのでしょうか？
hr_stream1962さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
