hr_stream1962さん
60代/男性
解決済み
現在58歳の会社員です。定年は60歳で残り2年を切りました。60歳以降の雇用契約方法が2つあります。ひとつは、60歳で一度会社を退職し、その後嘱託で働く。この場合、メリットは退職金がもらえる。デメリットは1年契約なので、毎年契約更新があり、1年後の契約はどうなるか分からない。もうひとつは、正社員のまま65歳まで延長する方法があります。この場合、1年ごとの契約はありませんが、退職するまで、退職金をもらえないというデメリットがあります。メリットは正社員だということです。しかし、給与はどちらも定年前の30％減と全く同じです。総務に聞いても、どちらがお得とは言えないというお話でした。どちらが良いのでしょうか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、質問者様が「何を優先したいのか？」が明確になれば自ずと答えが見つかるのではないかと思います。
たとえば、老後生活も含めて経済的な不安や懸念があるとするならば、60歳以後も正社員のまま65歳まで延長して働き続け、65歳の時に退職金の支給と公的年金の支給を受けることで、かなり経済的な不安や懸念が払しょくされるのではないかと思われます。
一方、老後生活も含めて経済的な不安や懸念が今後ないのであれば、残りの人生を謳歌するといった意味でも、1年契約でも良いのではないかと思います。
仮に、契約更新がない場合、ご自身のための自由な時間を使ってこれからの人生を楽しむこともできると考えられますし、ゆっくり休みたいのであれば、契約更新をしなければ済むことになります。
質問内容を振り返り、給与の減額幅は同じであること、退職金の支給はいずれの雇用契約であったとしてもあることを踏まえますと、やはり、質問者様が「何を優先したいのか？」を明確にするのが答えを出すのに最も望ましいと言えそうです。
なお、再雇用制度で働きますと、引き続き、健康保険や厚生年金保険に加入すると思われますが、給料から天引きされた厚生年金保険は、65歳から支給される厚生年金の年金額に反映されるため、老後の年金が多少なりとも増えることになります。
この辺も参考情報の1つとして考慮し、ご自身にとって「何を優先したいのか」考えていただき、意思決定していただければと思います。
現在４９歳無職です。求職活動を行っているのですが、なかなか希望に沿った求人を見つけることが出来ません。とはいえ年齢的に仕事が見つかりづらいのはやむを得ない部分もあるかと思いますので、思い切って独立開業に挑戦しようかと考えております。独立に開業に当たってやはり気になるのは納税方法についてです。サラリーマン時代は全て事務の方でやってくれていたものを全て自分でやらなければならなくなるかと思うのですが、ちょっと調べてみると白色申告とか青色申告とか、申告分離課税云々など、何やら難しそうなキーワードばかりが出てきて当惑しております。また、どこからどこまでが経費として落とせるのか、難しい判断が迫られる等の話もしばしば耳にします。現在の正直な心境は、事業を軌道に乗らせることで精一杯の状態で果たして自分一人で正しく申告できるのだろうか？やはり税理士さん等の専門家にお任せした方が良いのではないか？仮に専門家にお任せしたとしたら手数料は幾らくらいかかるのか？また、専門家にお任せすることが必要だと判断した場合、どうすれば良心的な先生と契約することが出来るのか等々、不安と疑問で頭がいっぱいの状況です。どうか適切なアドバイスをお願いいたします。
ひとりTTさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
土地を売りたいと思っています。父から相続で引き継いだ土地がありますが、その土地をもう使うことがないので処分したいと思っています。そこで、その土地を売った際にかかる税金に関してお聞きしたいです。その土地は宅地であり、父が祖父から引き継いだ土地であり、そこに祖父が家を建てるつもりで購入した土地でありましたが、結局そこには家を建てることがなく他界してしまいました。それで父が相続しましたがその父も他界をして、今度は自分が相続しました。私の代でその土地を処分したいと思っていますが、税金に関して全く無知なのでファイナンシャルプランナーの方に一度相談しておきたいと思いました。土地を売る際の税金に関して詳しい説明をして頂きたいです。
MAX888さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は今の会社での収入と今の会社の先行きが不安なため、副業をしつつ独立・起業を目指して、活動しています。そこで質問ですが、会社では給料から税金わ引かれるように申告していただいていますが、副業の場合は自分ですることになるのでしょうか。また、副業で税金が発生した際はどのような区分で発生することになり、会社には副業をしていることがわかるのでしょうか。税金の発生はポイントサイトからの換金やフリマアプリ、フリーマーケットなどで出品したものが売れた場合も発生し、申告が必要になってくるのでしょうか。また、独立・起業した場合は会社員のころとは別に特殊な税金の発生はあるのでしょうか。会社員と独立では同じ収入の場合は税金は同じになるのでしょうか。
naiyangdoujさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
両親も老いています。これまで大きな病気などもなく、比較的元気で生活してきましたが、父が87歳で悪性リンパ腫を患いました。母も84歳、腰を痛めて要支援2の認定を受けています。父の悪性リンパ腫は治療が終わり病院は退院していますが、入院治療の影響で体力が落ち、要介護1の認定を入院中に受けました。現在はリハビリのため老人保健施設に入っております。おそらく近い将来、逝去する時がやってくる事をあらため、実感する様になりました。現実問題として相続が発生し、対応しなければならなくなります。相続に関する税金などに関してほとんど知識もない状態です。そもそも家族で具体的な話はしておりませんので、それ以前の話かもしれません。父が残してくれた資産などは、合法の前提で少しでも残して、その資産はもちろん、思いを家族で受け継ぎたいと思っています。相続にかかる相続税などについて詳しく、ファイナンシャルプランナーの方に伺いたいと思います。、
shige808265さん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
家を新築してもうすぐ6年になろうとしています。住宅取得に関する優遇を受けているので、たしか１０年間は源泉所得税がそっくり返ってくることになっていると思うのですが、他に税金が返ってくる方法はないのでしょうか？実は持病があって、年間２０万円弱の医療費がかかっています。家を建てる前は医療費の還付申告を行っていたのですが、家を建てたら医療費が返ってくるための財源というかそういうものがなくなってしまったと思って申告するのをやめました。しかし、いつだったか確定申告の手続きをしている時に「住民税から医療費が返ってくるかも」ということを言われました。一応還付申告も一緒にしたのですが、結局住民税から医療費が返ってくることはありませんでした。この、住民税から医療費が返ってくるということは本当にないのでしょうか？もし返ってくるなら申告を行いたいと思っています。
tesorohitomiさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
