hr_stream1962さん
60代/男性
解決済み
現在58歳の会社員です。定年は60歳で残り2年を切りました。60歳以降の雇用契約方法が2つあります。ひとつは、60歳で一度会社を退職し、その後嘱託で働く。この場合、メリットは退職金がもらえる。デメリットは1年契約なので、毎年契約更新があり、1年後の契約はどうなるか分からない。もうひとつは、正社員のまま65歳まで延長する方法があります。この場合、1年ごとの契約はありませんが、退職するまで、退職金をもらえないというデメリットがあります。メリットは正社員だということです。しかし、給与はどちらも定年前の30％減と全く同じです。総務に聞いても、どちらがお得とは言えないというお話でした。どちらが良いのでしょうか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、質問者様が「何を優先したいのか？」が明確になれば自ずと答えが見つかるのではないかと思います。
たとえば、老後生活も含めて経済的な不安や懸念があるとするならば、60歳以後も正社員のまま65歳まで延長して働き続け、65歳の時に退職金の支給と公的年金の支給を受けることで、かなり経済的な不安や懸念が払しょくされるのではないかと思われます。
一方、老後生活も含めて経済的な不安や懸念が今後ないのであれば、残りの人生を謳歌するといった意味でも、1年契約でも良いのではないかと思います。
仮に、契約更新がない場合、ご自身のための自由な時間を使ってこれからの人生を楽しむこともできると考えられますし、ゆっくり休みたいのであれば、契約更新をしなければ済むことになります。
質問内容を振り返り、給与の減額幅は同じであること、退職金の支給はいずれの雇用契約であったとしてもあることを踏まえますと、やはり、質問者様が「何を優先したいのか？」を明確にするのが答えを出すのに最も望ましいと言えそうです。
なお、再雇用制度で働きますと、引き続き、健康保険や厚生年金保険に加入すると思われますが、給料から天引きされた厚生年金保険は、65歳から支給される厚生年金の年金額に反映されるため、老後の年金が多少なりとも増えることになります。
この辺も参考情報の1つとして考慮し、ご自身にとって「何を優先したいのか」考えていただき、意思決定していただければと思います。
私は6年前からふるさと納税をしており、毎年ワンストップ特例制度を利用するため、納税先を5自治体以内にしています。疑問点①納税した金額は、所得税から引き下ろされると調べましたが、初冬は住宅ローン控除の金額を差し引くと残っておらず、原資が分かっておりません。ふるさと納税で支払った税金はどこから控除されるのでしょうか？住民税より控除されると聞いたことがありますがあっておりますでしょうか？疑問点②ふるさと納税の上限金額をふるさとチョイスの計算式を元に算出して毎年納めていますが、家族構成や源泉徴収により金額が変わってくるため、上限を超えて納めていないか心配です。もう少し分かりやすい計算式はありますでしょうか？
GUCCI2227さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
祖母が他界し、父が認知症になり、生活費にする為、資産を売却しようと検討し、書類を調べていたところ、発覚したことです。祖母が他界した際に、不動産の所有権移転登記を父がしていなかったのです。祖母は土地と建物を祖父から相続しています。父は、一人息子で他に兄弟はおらず、法定相続人は父一人です。父は、母と二人の共同名義で、既に家を所有しており、相続手続きをしていなかった祖母宅は、空き家となっており、父としては、２軒目の不動産になります。二軒目の所有であることも、空き家となっていることも、相続税が高いとだけ聞いており、現状、生活苦なのに、相続税がいくら払わないといけないのか、金額の計算方法、また、延滞はかかるのか、延納手続きなど、相続税が払えない場合どうしたらよいのか等。
x.happyさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
はじめての子どもが生まれました。今後の養育費や、広い家への引っ越しなど考えるとお金がかかるなと思い漠然とした不安にかられました。そこで節約しようと今試みているのですが、その中でどのような節税ができるのか知りたいなと思います。家族形態や勤務状況によって色々違いがあるとは予想つくのですが、実際に我が家ではどの部分を節税できるのかこまかく先チェックしていただきたいです。ネットで色々載せているページはあるのですが、かなり数が多く、実際にどれが自分に当てはまるのか調べるのは大変手間なかなか手が付けられずにいます。はじめての育児と家事をしながらなので心の余裕も時間もないので、誰かプロに見直していただけたら安心です。
akkoam808さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は今在宅ワークで収入を得ています。今年はまだ始めたばかりとあって収入は20万円に届きそうにありませんので確定申告をしても税金は出ないでしょう。ただ来年からです。試しに年収1,000,000円で計算したらかなりの税金になりました。来年は丸1年継続するようになるかもしれないし、収入が少なければ何種類かの在宅ワークと掛け持ちしようとも思っています。でも税金が出る様であれば結局は損です。経費となるようなものも特に思いつきません。パソコンも買い替えませんし、インターネット分を経費では計上できないでしょう。やはり在宅ワークでは住民税の基礎控除+国民年金+国保税＝650,000円くらいにはなりますがこれ以上稼ぐのは良くないでしょうか。税金を払うとどのくらい国保税が上がるのかも気になります。
みかん大好きっ子さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
40代、男性です。現在、正社員として働き、年収500万前後です。妻はドラッグストアにパートに出ていて、扶養範囲内で働いています。年収100万円前後でしょいか？その辺は上手く調整しています。しかし、コロナ渦の影響で、仕事が忙しく、労働時間を増やさないかと提案されたそうです。もしかすると、今年の妻の収入は103万円を超えるかもしれません。現在、扶養範囲内で103万円、130万円の壁が、どうちゃらこうちゃらとメディアで騒がれていますが、実際のところは、妻に労働時間を増やして働いてもらった方がいいのか？故意的に労働時間を調整して、不要の範囲内で働いた方が得策なのか？正直わかりません。ちなみに妻は労働時間を増やして、所得を増やしたいと言っています。扶養控除について、専門家の立場から、詳しい説明をお聞きしたい所存です。
u5kripzrzkさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
