Sarasa-sayaさん
50代/女性
解決済み
以前、フルタイムの派遣社員として、ある出版社で月曜から金曜まで働いていたことがあります。契約の際に派遣会社に提示された金額は「交通費込み」の時給ということで、それは納得したのですが、給与明細書上に通勤定期代の額が明記されていないために控除されず、所得と見なされて課税対象になってしまうことに後で気がつきました。
派遣会社側では、派遣社員によってそれぞれ違う額の交通費を申告してもらって管理するつもりはまったくないようです。当時のわたしにとっては、月給の1割に相当する額だったので、通勤定期代は安くはありませんでした。
正社員であっても、派遣社員であっても、毎日会社に通勤している以上、通勤費用は収入を得るために必要な経費のはずですが、現在の仕組みでは、どのようにしたら確定申告の際に還付を申告できるのか教えてください。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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報酬の中に交通費が組み込まれている場合、いわゆる通勤手当月15万円まで非課税所得とする制度の適用は受けられません。
これは、平成13年に国税不服審判所が交通費として別途支給したものでなければ、給料から非課税所得とすることができないという判決に基づいています。
一般的には、勤務形態を問わず、交通費を別建てにするところが多いのですが、支払い側では個々の交通費の管理を行っておく必要があるので、その管理を省くために、報酬に含めたのだと思います。これが、個人事業者の報酬であれば、交通費を事業所得の必要経費に計上できるのですが、給与所得者の場合、必要経費に相当する給与所得控除があるのて、原則として交通費の経費計上は難しいでしょう。なお、給与収入を得るために掛かった経費が、給与所得控除額を超える場合、超える部分を経費に計上することができます（給与所得者が経費として計上できるものの範囲は決められています）。
なので、派遣会社に交通費を別建てに戻してもらうように、交渉をすることをお勧めします。
ふるさと納税や寄付金控除などはやっていますが、投資などもやった方が良いのか知りたいです。現状、控除などをうまく活用出来ていない気がしており、どうしたら収入と税金のバランスが良くなる（＝手取りが一番よくなる）のか複数の選択肢を知りたいと思います。目先の短期的なメリットだけでなく、中長期目線なメリットを含め資産運用についての情報が欲しいです。また不動産を購入した方が良いのか、個人型年金をやった方が良いのかなども含めて知りたいです。最近は色々な選択肢が様々な企業などの広告で見かけるものの、何が一番いいのか比較対象が多すぎて比較する気にもならないので、簡潔にそういった情報を整理し解説してくださると助かります。
Elefさん
30代前半／女性
解決済み
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所得に関する税金の見分け方がよく分かりません。例えば、サラリーマンは給与所得、不動産の賃貸収入があれば不動産所得、仮想通貨で儲かったお金は雑所得と何故収入の種類に応じてこれだけ税金の種類があるのですか？特に、仮想通貨については、株式や投資信託と同じ投資なのに雑所得だと税率が高すぎると思います。また、節税対策をする上でFPの方から見て何をした方が良いと考えられますか？先については、金融資産を持っている場合の相続税対策をケースとして検討しております。現代の税金は一般人にはとても分かりにくく、思ってもいないところに落とし穴があったりと脱税するつもりがなくても、そうなり得るケースがあると思います。私自身がそういった目に合わないようにも是非教えていただきたいです。宜しくお願いします。
インスパイア系さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
コロナ渦や政治家の発言によって最近話題のつみたてNISAやiDeco等の金融商品ですが、種類が多すぎて一体どれが自分に合っているのかがわかりません。つみたてNISAにしてもジュニア用の口座があったり、成人用の口座でもいろんな種類を見かけます。また各金融機関が宣伝しているのでどこの銀行で作るのが良いのだろう？と疑問です。楽天からも出しているようで、よく楽天カード決済でお得に積み立てている金融件インフルエンサーの方々がいてよく分からないながらも証券口座だけは作成した状態でなにも運用せずに止まっています。iDecoに関しては一定年齢以上にならないと引き出せないことや、運用手数料がそれなりにかかってくること、途中解約ができないことがすごくネガティブなイメージで契約できずにいます。節税対策にもなるし老後資金2,000万円発言から興味はあるので、アドバイスをいただけらなと思います。
qyq0105さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在住んでいる自治体から「令和3年度 市民税・都民税申告書」が送られてきました。私は会社員の夫の配偶者になっていて毎年収入がなかったので今までは市民税・都民税の申告を市にはしていませんでした。昨年末からアルバイトを始め令和2年1月1日から12月31日までの収入が8000円程でしたがそのぐらいの額でも今年は申告する必要がありますか。勤務先からの市への給与支払い報告書は提出されないのでもし金額が多くなった場合は自身で確定申告が必要となるのでしょうか。今回の様に金額が少ない場合は確定申告でなく市への「市民税・都民税の申告」は必要なのか、必要でない場合は年間の収入の合計額がいくらまでなら申告の必要がないかなどを教え頂きたいと思います。
grnaさん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
不妊治療を行っています。今は共働きで正社員として働いていますが、不妊治療を本格的に始めたとき、妻の私が仕事を辞める予定です。このまま仕事をせず、仮に不妊治療が上手くいって妊娠、出産、子育てまで仕事をせずにいても生活をやっていけるのか心配です。現在の家計管理がお小遣い制ではなく、それぞれ分担して家賃や生活費などを支払いしているので、私が仕事を辞めたら家計管理方法を変えた方が貯金できるのか、が悩みです。ちなみに夫はお小遣い制を反対しています。
もりもりさん
30代前半／女性
解決済み
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