Sarasa-sayaさん
50代/女性
解決済み
以前、フルタイムの派遣社員として、ある出版社で月曜から金曜まで働いていたことがあります。契約の際に派遣会社に提示された金額は「交通費込み」の時給ということで、それは納得したのですが、給与明細書上に通勤定期代の額が明記されていないために控除されず、所得と見なされて課税対象になってしまうことに後で気がつきました。
派遣会社側では、派遣社員によってそれぞれ違う額の交通費を申告してもらって管理するつもりはまったくないようです。当時のわたしにとっては、月給の1割に相当する額だったので、通勤定期代は安くはありませんでした。
正社員であっても、派遣社員であっても、毎日会社に通勤している以上、通勤費用は収入を得るために必要な経費のはずですが、現在の仕組みでは、どのようにしたら確定申告の際に還付を申告できるのか教えてください。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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報酬の中に交通費が組み込まれている場合、いわゆる通勤手当月15万円まで非課税所得とする制度の適用は受けられません。
これは、平成13年に国税不服審判所が交通費として別途支給したものでなければ、給料から非課税所得とすることができないという判決に基づいています。
一般的には、勤務形態を問わず、交通費を別建てにするところが多いのですが、支払い側では個々の交通費の管理を行っておく必要があるので、その管理を省くために、報酬に含めたのだと思います。これが、個人事業者の報酬であれば、交通費を事業所得の必要経費に計上できるのですが、給与所得者の場合、必要経費に相当する給与所得控除があるのて、原則として交通費の経費計上は難しいでしょう。なお、給与収入を得るために掛かった経費が、給与所得控除額を超える場合、超える部分を経費に計上することができます（給与所得者が経費として計上できるものの範囲は決められています）。
なので、派遣会社に交通費を別建てに戻してもらうように、交渉をすることをお勧めします。
現在、とある電子メーカーで働いている会社員です。年収が約350万円ほどであり稼ぎがすくなく、会社的にはダメなのですが副業をしています。副業は年間でだいたい30万円ほどの稼ぎになります。ネットなどで調べると、本業があり副業を行うケースであれば年間20万円以上は申告が必要とあります。つまりは確定申告が必要ということだと思いますが、本当に確定申告をしないといけないのでしょうか。また、知人に話を聞くと、それであれば「ふるさと納税」をやって一緒に申告すれば得すると聞きました。ふるさと納税をした場合も確定申告が必要になるとのことですが、ふるさと納税をした方が良いでしょうか。副業での確定申告、ならびにふるさと納税の必要性について教えてください。
FujiVISHさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は、会社員（正社員）です。今回第一子妊娠をきっかけに、産休・育休をいただくことになりました。しかしもらえるお給料は、2か月に1回、お給料6割分の金額の支給です。半年後にもらえるお給料はは5割になります。お休みをいただいている以上お給料が少ないことは仕方ないことですが、生活が苦しくなってしまいます。少しでもある時間がもったいないと思ってしまい、何かできることはないかと考えております。例えば正社員で、派遣など1日の短期のアルバイトなどをすることは可能でしょうか？その際、年末調整などで会社に派遣のアルバイトをしていたことはばれてしまうことはありますか？また、派遣や業務委託などでアルバイトをした場合は確定申告は全てする必要があるのでしょうか。日払いを選択すれば、お給料明細にはのらないはずなので、そのあたりが気になります。確定申告をすると、会社にそのことがばれるのではないかと思っております。育休中に生活していく費用がマイナスになってしまうと思いますので、在宅で内職などできることは少しでもやっていかなければならないと感じています。ちなみに、今流行りのネットの個人間でのやり取りの中古販売は確定申告が必要でしょうか。
ｍ0923065さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
昨年父が亡くなり、母と同じ家で二人暮らしをしています。私は一般企業の会社員（正社員）です。母は現在、遺族年金と老齢年金をもらって生活しています。遺族年金分は非課税と聞きましたので、母の老齢年金分だけを計算すると年収が180万円には及ばないことになるため、母を私の扶養に入れたいと考えています。今一緒に住んではいるのですが、役所の書類上は世帯は私と母は別のままになっています。この場合、世帯を同じにしなければ母を私の扶養にいれることはできないのでしょうか？また、扶養に入れることができた場合は、どんな税金がどれくらい安くなるものなのでしょうか？いろいろと初めてで分からないことだらけです。ご回答、どうぞよろしくお願いいたします。
Sandy333さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
副業をしていますが、副業収入が年間20万円を超える場合、確定申告が必要と聞きました。この20万円とは、例えば源泉徴収されている株の配当金や売却益を含むのでしょうか？通常は含まないと思いますが、例えば源泉徴収されている株の売却益と、その他の副業で得た収入(例えばyoutube広告収入)で併せて20万円を超える場合はどうなるのでしょうか？また、確定申告をすることで、会社に副業が知られてしまうのでしょうか？副業を知られない方法があればご教示頂きたいです。また、まだ副業を始めてまもないため、毎年申告書の記載方法で悩みます。サラリーマンの副業用に、実例に沿った形で申告書の記載方法等をレクチャー頂けると嬉しいです。
fortunetree26さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
再来年に学部を卒業して新社会人になる可能性のある大学生です。現状では、学生免除を受けている部分や、両親が対応していることで税金に関する知見などが一切なくどこから学べばよいかわかりません。また大学院に進学した場合の納税義務関連上の取り扱われ方についても知りたいです。学部卒・大学院卒後の就職した場合について、現在の進学地方から地元に就職で戻った際の必要な手続きがあるのかどうか、その具体的な期限や問い合わせ先などについての詳細が知りたいです。あと将来的な副職や個人事業主化などに伴う確定申告の方法について、何が必要となるか、税理士を必要としないためにつけるべき知識は培うことは可能であるか等の項目について詳しく知りたいです。
rikimu1284さん
20代後半／男性
解決済み
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