賃貸経営の未来について

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

現在の土地の所有志向は約56.6％であり、所有したくいないと答えた割合は32.5％となっています。また、借家志向の方は地方中核として高い傾向を示しています。更に性別では、約37％の女性が所有したくないと答えており、現在、賃貸住宅を利用している方の約半数は土地の購入を希望しておりません。（出典：令和元年度国土交通省（都市問題に関する意識調査）。

おそらく、マンションであれば所有志向は増加すると思われますが、平成27年度の調査で借家で構わないと答えている方の割合は6.9％であり、平成18年度より上昇傾向から、賃貸志向が増加する可能性はあります。つまり、土地が有利な資産であるとの考えが減少し、マンションを購入する層が増加した結果から、通勤を考慮した結果、持ち家であれば、マンションを購入する傾向であると考えれます。

今後も、少子高齢化が進み、人口減少と共に未婚率も高まれば、賃貸志向も増加する可能は考えられます。しかし、求められる賃貸住宅は、今までのような形態ではなく、ある程度のグレードが求められますから、築古の物件では入居者離れが加速することは十分に考えられます。

また、新築する場合でも、一棟物は人件費や建築コストの増加によって、利回りが圧縮されますから、事業としての経営手腕が必要となるでしょう。

所沢これみつ様

ご質問ありがとうございます。FPオフィス　ピーエス・アセットの古戸と申します。

賃貸経営の可能性についてというご質問ですね。

私は現役の大家として賃貸経営に自信を持っています。

ただし、それは地方中核の都市、駅近に物件を所有しているという面が大きいです。

地方はほぼ人口が減っていきます（世帯は増えています）。さらに持家にこだわらない人が増えています。

そのような外的要因も確かに大切ですが、『経営』だという認識を持ち、確実に入居を決めていく覚悟があるかがより重要だと考えます。