老後の生活資金と国の支援は、

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

確かに、高齢という年齢になられた場合には、現役時代のような収入を得ることも出来ませんから、定期的に受給される老齢年金で生活を支えるしかありません。
生涯憂いなく過ごすためにも、老後資金が大切となりますが、なかなか計画通りには貯蓄が進まないの現実です。

老後資金2000万円問題は、令和元年6月3日「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書」に記載されています。人生100年時代を迎えるあたり、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿を見ると「毎月の赤字額は約5万円となっている」この赤字額は、自身が補修する金融資産より補填することになると記載されています。つまり。年間60万円の赤字を65歳から100歳まで継続した場合の合計が2000万円となる試算です。

毎月の生活費は個人差がございますが、平均的な厚生年金受給者が、2ヶ月間で36万円程度ですから、それ以内に収まらない場合には収支が赤字となります。但し、受給予定額が平均以下の場合に、所得税が発生しなければ、税金等の免除は可能であるものの、生活費の支援をするような制度はございません。また、生活保護制度は、お手持ちの資産を処分された後に、扶養してくれる親族もない方に、最低限の生活を保障する社会保障制度です。政府も、他に年金の補填や介護費も増加しておりますので、予算が膨らむ一方です。

年々生活費も上昇してゆきますから、老後に向けた資金を確保してゆくことも大変ですが、基本として公的機関からの生活費の補填は無いとお考えいただき、ある程度の資金は自力で準備しておかねばなりません。