夫が15年後に退職という時に第一子出産、貯金どうしたらいい？

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

現在、男性の健康労働年齢は72歳と言われていますので、15年後には更に上昇してゆくでしょう。また、政策的な雇用環境がどんどん長くなっていますから、定年制の廃止や雇用義務の延長等、労働環境は益々変化すると思われます。従いまして、60歳以降も収入は減少するかもしれませんが、収入が途絶えることもなく、年金に頼る老後とは変わってくるでしょう。

しかし、お子様ご誕生から、15年間で教育資金と老後資金は蓄えておく必要があり、大学前までにお一人300万円を目標とされて下さい。つまり、お二人で教育資金として毎月34千円を家計から捻出しなければなりません。更に、老後資金としては、年金受給を70歳からに繰り下げすることで、42％加算が可能となり、厚生年金で2ヶ月に一度の受給額が36万円であれば、51万円に増加させることが出来ますから、70歳以降の不足額は数万円程度で済むと思われます。ちなみにご夫婦で厚生年金を受給出来れば、75歳以降は不足は発生しないかも知れません。

つまり、60歳から70歳までの10年間を所得減少に伴う補填資金として、ご夫婦で所得を補填出来れば、さほど多額な老後資金は必要ありません。但し、病気等で仕事を長期に休んだ場合には、所得が減少しますので、保障としての対応として、医療保険や所得保障は備えておく必要があります。

家計に占める支出の割合が高い項目が、住宅関連、自動車関連、保険ですが、マイホームを望まないのであれば、駅近の賃貸住宅を利用されれば、かなりの支出を抑えることが可能となります。従いまして、①毎月の家計を支える資金口座、②長期に資産形成する口座、③緊急資金口座の3口座を準備し、①のみで生活する癖をつけるようになされて下さい。また、教育資金と老後資金は元本を減少させるわけにはいきませんから、定期預金とする等安全性を高める必要があります（老後資金としてはiDeCoが税制面で有利です）。＊第二子様の教育資金は60歳以降に必要となりますから、iDeCoの活用でも良いと思われます（原則解約は60歳以降のため）。

本来であれば、個々のご家庭のご事情に沿った、ライフプランをシュミレーションすることで、終身としてのマネープランを見える化出来ますので、一度だけでも綿密な御相談をなされることが近道であると考えます。