2021/04/16

独立するとして法人を作るか個人でやるかで迷っています

男性40代 repothさん 40代/男性 解決済み

40代男独身、扶養家族なしの正社員の営業職で年収約600万円、貯蓄約1000万円です。コロナの影響で約1年テレワークをしてきまして、通勤の必要がないことの快適さを満喫しており、加えてパソコンとスマホさえあればすべて完結できる商材ということで、独立することを考えています。独立といっても新たに事務所を借りるつもりはなく、当面は自宅で業務をすることになると思います。自宅を所在地にして法人を設立するのと個人でやるのとでどのような違いがあるのかがよくわかりません。同じ売り上げでも支払う税金の種類と金額が違うということくらいはわかるのですが、具体的にどう違うのか、また税金以外にそれぞれどのような出費が必要なのかということもわかりません。そのあたりをしっかり理解して決めたいのでアドバイスお願いします。

1 名の専門家が回答しています

舘野 光広 タテノ ミツヒロ
分野 起業・独立
60代後半    男性

全国

2021/04/18

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

法人化のメリットは信頼の高さと税率です。

つまり、金融機関から融資を受けられる可能性が高くなりますし、法人税は所得によって納税する額が個人と比較すれば税率が低くなります。個別に試算してみなければ、本当のメリットは把握出来ませんが、目安としての利益は800万円と言われています。つまり、資本金1億円以下の企業であれば、法人としての所得が800万円を超えた場合23.2%(個人23%)です。ちなみに800万円以内であれば法人税率は19%となります。

当然に法人としての経費として、人件費が計上可能ですから、個人事業主の時と比べれば、所得税は大幅に減額することが可能となります(個人の場合は900万円以上の所得で33%)。
但し、法人にも住民税が発生しますから、所得が無くても均等割として、年間7万円は負担しなければなりません。また、設立費用として30万円は必要となり、経費として税理士の顧問として年間25万円は必要となります。

現在の年収が600万円ですから、法人化の検討段階ではありますが、経費として自宅でのスペースを計上することも検討出来ますが、法人であれば、社会保険への加入義務が発生しますので、サラリーマンの時のようにお勤め先との折半というわけにはいきません。

法人化においては、メリットだけではなく、固定費としての経費が発生しますので、事業計画書を作成することで、事業開始から法人化するか、途中で対応するかを慎重に判断されて下さい。

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