同一労働同一賃金について

厚生労働省が示した「同一労働同一賃金」のガイドラインによると、正社員と非正社員の能力や経験、貢献度などが同じなら、基本給や賞与についてそれぞれに同じ額を支給すること、通勤手当や出張旅費は正社員と同一額を支給しなければならないこと、福利厚生は原則として正社員と差を設けてはならないことなどが明記されています。

「パート扱い」というのが具体的にどのような内容を指しているのかはわかりかねますが、正社員の待遇を下げることによって非正規社員との待遇の格差を縮小させることは、必ずしもできないというわけではありません。

実はすでに、そうした動きもみられます。

ある大手企業が、正社員に対して住居手当や寒冷地手当、年末手当を廃止または縮減したことが話題となりました。

しかし、こうした流れが加速することへの懸念もあり、厚生労働省はガイドラインにて

「正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消するに当たり、基本的に、労使の合意なく正社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とはいえない」

と釘を刺しています。

正社員としての責務を十分に果たしているとは言い難い、従業員の方に対するご相談者さまのお気持ちは理解できますが、「同一労働同一賃金」の導入を錦の御旗に正社員の方の待遇を一方的に不利益に激変させたとして、作業場全体に負の影響が生じることになってしまえば元も子もありません。

職場環境をより良く変えていくことは簡単ではありませんが、どうかさまざまな角度から工夫され、地道に改善していかれることを願っております。