障害者手帳がないと就職できない

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

確かに、障害者手帳が発行されていないのであれば、あえて障害について、告知並びに申告する必要もありません（クローズ就労と言います）。従いまして、てんかんを理由に退職させられたのであれば、不当解雇であり差別行為として撤回を求めることが出来ます。しかし、発作が起きた時には、状況を理解できない周りの人は慌てることもありますから、応募時に多少のことはオープンにしておくほうが、職場の上司や仲間からの理解は得やすと考えます。

従いまして、障害者としての業務制限もなく就労出来きる状態であるものの、医師から注意されている業務などは、診断書によって事前に理解してもらうことで、個人としての能力を理解してもらえば、大きなデメリットと思わない方が良いでしょう。つまり、ある程度の障害をオープンにすることで、採用枠が少ない障害者求人に頼ることなく、就職活動の間口を広げることが可能となります。当然にハローワーク等の対応では、差別的な対応をすることなく、地元企業を紹介をしてもらえると思います。

企業の採用担当者や経営者も、事前に発作などの障害がある旨を理解していれば、不当な対応や差別をする人は少なく、むしろ、個人の能力を重視しており、過去の知見に基づく実績重視で採用されるケースもあるでしょう。また、民間の就職斡旋会社には、さまざまな対応能力を有したプロのアドバイザーが在籍していますので、正直に御相談なされることも大切なことです。