2021/05/06

貯金が全くありません。やっぱり自己破産するしかありませんか?

女性50代 rosmarinus1024さん 50代/女性 解決済み

とにかく、貯蓄がありません。相談してもおそらく方法は自己破産くらいかと思われます。原因は大きな住宅ローンを組んで家を建てたこと。こうなることは分かっていながら突っ走る主人を誰も止めることはできませんでした。子どもたちが次々と進学するので、更なる貯蓄が必要と思っていたところ、家を建てることを決めたので私もパートに出ました。ですが、ローン開始後2年で主人は仕事をやめてしまいました。収入は激減。あらゆる生命保険の積立は解約し、退職金も貯金も使い果たしました。それから子ども3人の進学。私もダブルワークをしておりますが、常に自転車操業状態です。結局、子どもたちはめいっぱい奨学金を借りて進学、貯蓄がないため学費は教育ローン。家は売ってもおそらく残債が残ります。家を売れば、確かに今よりは楽かもしれませんが、結局貸家に住んだら家賃も発生するので、同じかとも思います。あと2年で子どもがすべて学校を卒業するので、とにかく元気で働くしかないと思っておりますが、こんな状況でも自己破産以外に救われる方法はありますか?

1 名の専門家が回答しています

佐藤 元宣 サトウ  モトノブ
分野 その他
40代前半    男性

全国

2021/05/10

ご質問の件について、質問者様の家計状況が実際にどのようになっているのかわからないため、何とも言えない部分があることは確かであるものの、極めて厳しい状況下に置かれていることはわかります。

今回の問題を解決するには、FPの協力を得た家計再生をはじめ、場合によっては弁護士または認定司法書士を通じて法的に借金を整理する債務整理の検討も必要になってくるでしょう。

ちなみに、法的に借金を整理する債務整理には、「任意整理」、「特定調停」、「個人再生」「自己破産」といった種類があり、自己破産をした場合、当然のことながら家を手放してしまうことになるのは言うまでもありません。

一方、自己破産以外の債務整理は家を残したまま債務を整理することができる特徴があるのですが、実際に債務整理を行う場合、どの方法で行うのが最適なのかは、実際に置かれている質問者様の状況や専門家の専門的判断が大きく関係します。

そのため、現時点に置かれましては、それぞれの専門家の協力を得て、早急に問題解決に向けた行動と対策を取られることが望ましいと言えます。

最後に、自己破産は本当に最後の最終手段となるほか、自己破産後の弊害を考慮しますと、回答者も含めて各種専門家は自己破産をできる限り避けて通る方法を考えるはずです。

少しでも質問者様世帯のことを考慮した最適な専門的判断をすると思われますので、一度、ご主人と話し合った上で、各種専門家の協力を得ながら、この難局を乗り切っていただければと考えます。

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