障害者控除と副業の収入の関係

今回のご質問について、所得税法で定められている「障害者控除」には、収入要件といったものはなく、あくまでも質問者様が障害者控除の対象となる障害を抱えているかどうかがポイントになります。

ちなみに、国税庁のＷＥＢサイトでは、所得税法の障害者控除について以下のように解説しています。


所得税法上、障害者控除に該当する障害者とは、「身体障害者手帳」に身体の障害がある人として記載されていることを要件としています。

出典：国税庁　No.1160 障害者控除　障害の程度が7級相当の障害者控除A1より一部引用
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160_qa.htm#q1


上記解説より、質問者様は障害者控除の適用が受けられると推測でき、所得税および住民税の税負担は軽くなります。

なお、質問全体から質問者様はパートによる「給与所得」と副業による「雑所得」があることから、税負担を気にしているようですが、率直に副業による収入は30万円程度になったとしても税負担はないでしょう。

この理由として所得税および住民税の課税期間は、その年の1月1日から12月31日までの1年間となっており、質問者様の給与所得は、1月から3月までの3ヶ月間のみです。

パート勤務で、かつ、3ヶ月分のみの給与収入ですと、給与所得は0円になると推測でき、仮に、副業で年間30万円を得たとしても、税金計算上、所得税および住民税のいずれもかかることはありません。

そのため、今回の質問者様の場合、年間20万円以内に抑える必要はなく、30万円程度のお金を普通に稼いでいただいて何ら問題はありません。

心配せずに頑張っていただければと思います。