外貨建て保険のメリット・リスクが知りたい

結論から申し上げれば、外貨建て保険には絶対に加入してはいけません。

「これだけ円に比べて増えるということは、何か危険があるのでは…」とのご不安は、その通りです。

国際情勢や日米の関係に左右されてしまうことはないどころか、左右されます。

自分でリスクをコントロールできないのが、最大のデメリットなのです。

解約時にたまたま円安になっていれば大損はしないのですが、円高になっていれば最悪です。

そもそも為替というのは、あくまでも通貨の交換比率を表しているに過ぎません。

円が高くなるか安くなるかは相対的なものです。

為替が動く要因はあまりにも多く、将来の動きを言い当てることは誰もできません。

すなわち、外貨建て保険はギャンブルだといえます。

大切なお金でギャンブルを行ってはいけません。

なお、ご質問の趣旨ではありませんが、個人年金保険という金融商品自体、リスクが高すぎるためお勧めできません。

将来の受け取り金額を現時点で決めてしまう行為は、インフレ（モノやサービスの値段が上がること）リスクに対応することができないからです。

しかも、そもそも保険商品というのはコストがあまりにも高く、保険商品で貯蓄を考えることは効率が悪すぎます。

どうか教育費や老後資金に備えるための金融商品の選択を、ご再考ください。

保険ではなく、投資信託を活用して長期運用を行うことが基本です。

また、それらの望ましいバランスをお知りになりたいとのことですが、そもそもバランスで考えるべきものではありません。

どれだけかけたいか、またはかけたくないかというご自身なりの基準を、まずはお考えになることからはじめてください。

ご質問いただきありがとうございます。外貨建て年金保険のしくみと教育資金、老後資金のバランスということですね。

外貨建て年金保険は日本に比べて市場金利の高い通貨を選ぶことで、金利メリットを得ることができる商品です。
ですが、外貨を売買する必要があるために為替の影響を大きく受けます。つまり為替が最大のリスクです。

為替は需給によって決まるため、輸出入、金利、政治、戦争など様々な要因で常に動いています。円が相対的に買われていれば円高に、売られれば円安に動くということです。

外貨の商品は買う（保険料を払う）時に円高で売る（受け取る）時に円安であれば有利になります。逆のタイミングになってしまうと不利になります。
例えば110円の時に買って、売るタイミングで80円になっていたりすると、金利のメリットを吹き飛ばし、大きな損失を被る可能性があるということ。
葬儀代としては死亡のタイミングを選ぶことは出来ませんので使いにくい商品と言えます。

動く要因が複雑であるため、予測することは非常に難しく、歴史的に見てどうなのかで判断するのが一般的です。

外貨建て年金保険の注意ポイントは
・加入時の費用
・実際の利回り
・解約時のしくみ（市場価格調整等）
・為替のタイミング
・保険会社倒産リスク
以上５つの最重要注意事項をしっかりと理解する必要がございます。

教育資金と老後資金のバランスですが、大切なのは資金計画です。
まずは目標金額を決めること。
目標金額を見える化することで、おのずと理想のバランスは見えてきます。
準備できる期間は長ければ長いほど準備をしやすくなるため、なるべく早い時期から貯め始める方が良いです。

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

銀行や保険会社などは、預かった資金を様々な金融商品に分散して投資しています。主なものに債権がありますが、債権にはクーポン（利子）が付いており、現在、日本の債権（国債）よりは、外国の債権の方がクーポンが高く設定されています。従って、外国債を購入する時にはその国の貨幣で購入する必要がありますから、個人年金保険でも外貨建個人年金保険が利殖を目的として多数販売されています。

問題となるのは、外国債が下がった時ではなく、円と他国の通貨との為替差が発生した場合のリスクです。支払いをした時の年金受取時の円換算後の年金受取額よりも、債権を購入した国との通貨の変動によって、満期時受け取る円換算後の年金額の方が下回る可能性もあります。つまり、その時期の状勢に左右されやすいという弱さを秘めています。また、為替には手数料がかかりますから、その分も経費として控除されますので、更にスプレッド（利益差）を圧縮してしまう可能性もあります。

更に、途中で解約した時には解約金控除が発生することが規約に記されており、満期まで待たなければならないなど、その時の状勢におけるリスクヘッジに対応できない問題もあります。

続いて、教育資金と老後資金ですが、優先するのが教育資金ですから、17歳ぐらいまでに目的とする金額になるように設計しなければなりません。現在の教育資金の運用益は利殖効果は少なく、むしろ契約者の死亡による保険が目当ての商品が主となります。

また、老後資金は年金受給時期の判断にもよりますが、65歳から69歳までを私的年金として受給し、70歳迄の就労による不足分を補填しながら年金を繰り下げ対応し、70歳から42％増となった年金を生涯受給するか、65歳で仕事を辞めるかの判断で老後資金額が変わってきます。

出来れば、前者を選択すべきですが、配偶者加算金などの調整もありますし、就労で得られる所得額にもよりますから、現時点で想定出来ることを把握し、年間で400万円程度のキャッシュを確保できるようにしたいものです。