10歳の年の差夫婦。お金の不安が尽きません…

こんにちは、婚活FP山本です。早速ですが、ご質問についてお伝えします。まず未来のお子様の教育費は、22年総額平均で1400万円ほど必要です。22年で平均的に準備するとすれば一年あたり約64万円、月5万円ほど貯金が必要になります。また先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、実際には一般的に倍の4000万円程度が必要です。仮に旦那様基準で定年まで20年ほど準備時間があるとすれば、一年あたり200万円、月17万円ほど貯金が必要になります。つまりあなた様世帯の場合、基本的には少なくとも教育費と老後資金で月22万円ほど貯金が必要です。まずは基本として、しっかり今後について数字で意識しておきましょう。

続けて、お伝えします。一般的に、たとえ子ナシでも上記の月17～22万円貯金というのは、専業主婦世帯には極めて厳しい傾向です。このため、やはりできればあなた様も働くことをおすすめします。一方で旦那様が転勤族という点を考えて、自宅にいながら「テレワーク」を前提に就職するのが一つの手段です。これなら、転勤についていっても転退職を繰り返す必要はありません。また同じくテレワークを前提に、「フリーランス（自営業）」として働くのも有効です。なお、テレワークなら将来の育児との両立も相応に簡単ですし、フリーランスなら定年も関係なく働けます。まずはこのあたりを基本路線に、少し考えてみましょう。

少し補足させて頂きます。早急な就職などが難しい場合は、ひとまず「副業」に取り組むのも手です。一般的な副業は、せいぜい月5万円も稼げれば良いほうですが、突き詰めることでフリーランスとしての活動に繋げられる可能性があります。また老後資金対策として「資産運用」に取り組むのもおすすめです。リスクはありますが資産運用なら、仮に5％運用を狙えば一年あたり約121万円、月10万円ほどで20年後に4000万円を準備できる計算になります。なお、女性のほうが平均寿命的に6歳程度は長生きするため、単純計算で老後は16年ほど独居老人です。ぜひ今のうちから、備えられるだけ備えておきましょう。

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

まず、お子様の教育費ですが、文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

生活費につきましては、御家庭ごとの年齢によって変わりますが、40歳代から50歳代がピークであり、お子様の成長に合わせて生活費は増加する傾向にあります。但し、平均的なご夫婦のみの世帯ですと、月額で約27万円という結果がデーターとして残っており、お子様がいるご家庭で、50歳代として平均約38万円という結果です。但し、持ち家の御家庭を含んでおりますから、賃貸住宅の御家庭は住まわれるお部屋によって、賃料分が加算されます（持ち家は別途住宅ローン）

続いて、65歳以降の御家庭の生活費も平均で約27万円程度であると言われていますから、受給予定の年金（平均22万円）との差額5万円を終身迄準備しておけば安心でしょう。

さて、教育資金を600万円（一人）と、老後資金5万円×12ヶ月×25年（寿命90歳）＝合計2,100万円を、65歳まで（34年間）に貯めるためには、ひと月あたり約52千円を積立する必要があります。但し、2％の利回りで資産運用が可能であれば、毎月5万円で27年間（58歳）で達成できるシュミレーション結果となります。おすすめは、税制度の優遇が大きい、つみたてNISA（教育資金）や、iDeCo（老後資金）で運用されると良いでしょう。

但し、投資にはリスクも伴いますから、運用は自己責任で実践なされるように、お願い申し上げます。