最低賃金のアルバイトでもやるべきか

こんにちは、婚活FP山本です。ご質問の前に、将来的に必要なお金についてお伝えします。まずお子様ですが、どうやら計画的な子ナシでもないようなので、一人分の教育費は想定しておきたいところです。そして日本の教育費は、22年総額の平均で約1400万円かかります。また先般、日本では老後資金2000万円問題が騒がれましたが、実際には一般的に倍の4000万円程度が必要です。教育費と老後資金を合わせれば5400万円が必要になり、これを60歳までの33年で準備するとすれば一年あたり約164万円、月々14万円程度の貯金が必要になります。現在の貯金1000万円を差し引いて考えても一年あたり約133万円、月々11万円ほど貯金が必要です。本当に子供が生まれれば、家賃も高まる可能性がありますから、これを上回る貯金が必要かもしれません。まずは基本として、これらをしっかり知っておきましょう。

そのうえで、ご質問についてお伝えします。上記の通り、本来は最低でも毎月11万円ほど貯金が必要ですが、今は達成できていないのではないでしょうか？復帰の時期を遅らせるほどに毎月必要な貯金額も上がりますから、理屈だけなら、たとえ賃金が安くても働き、経済が回復してきたら転職したほうが無難といえます。旦那様の助言も理解できるところですが、それは未来を忘れなければ対処可能です。同時に、おそらくあなた様が最低賃金で働きに出たとしても、なお貯金が足りないと思われます。このため、あなた様にはバイトではなく正社員での就職を狙うとともに、旦那様にも年収アップを前提とした転職を狙うことがおすすめです。現状のクラウド等で不足分を穴埋めする方法もありますが、それはそれで大変ですし、本当にギリギリでは余裕が生まれませんからね。ぜひ復職を出発点に、月11万円を相応に上回る貯金を目指してがんばりましょう。

さらに、ご質問についてお伝えします。確かに今、様々な形でコロナ関連の補助・助成も誕生していますが、あなた様に関係しそうなのは例の特別定額給付金のほか、ハローワークにおける「求職者支援」程度でしょうか。仮に今後、何らかの支援策が出たとしても基本的に一時的であり、継続的な手取りアップには繋がらない可能性が高いです。むしろ増税によって、さらに生活が困窮する可能性のほうが高いかもしれません。基本的には「自分たちで何とかするしかない」と考え、今後の家計改善を図っていきましょう。いずれにしても、未来に必要なお金、毎月必要な貯金額を考えれば、たとえ賃金が安くても働けるなら働いたほうが無難です。一方、バイトでは働いてもなお足りない可能性が高いので、できれば夫婦そろって就職・転職に励むこともおすすめします。幸い、貯金があるので即座の困窮にはならないでしょうから、未来を見据えて今どうすべきか、じっくり考え動きましょう。