収入が少なくても貯金できますか？

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

税金などを除いた後の可処分所得（手取り）に合わせて、家計費を支出されていると、所得が増加しない限り貯蓄は増加しません。

なぜこのような言い方をするかと思われるかも知れませんが、家計の中で節約できるものを探されているからです。つまり、家計が現在の可処分所得によって計画されており、家計を維持できるだけの可処分所得を把握していないからです。従って、保険などを固定費と認識しており、本当に必要なものであるかの判断が出来ておりません。

このような状態では、所得が減った場合に対応出来なくなり、結局は緊急的に支出しなけらばならない資金も不足することになります。

対応としては、本当に必要な食費や水道光熱費を把握し、更に項目別に書き出すことで無駄な支出を把握することが出来ます。つまり、食費の中で穀物、肉、野菜などの分け、米であれば月間の消費量を把握すれば、あとは副食のメニューを1週間分作れば、概ね肉や野菜の量も把握出来ます。更に油や調味料も把握できるようになり、食費全体の支出予定額を把握できるようになります。

水道光熱費も同様であり、一回の調理時間や入浴等の消費量を把握しておき、電気も生活パターンから概ねの消費電力を把握することが出来ます。

まずは、御自身の生活の限界支出を見える化することで、所得に対する消費の構成を知ることが出来ますから、保険料等を除いて、残りを貯蓄に回す計画を立てることが出来ます。

続いて保険ですが、何に対して保険を備えているのかの理由を明確にしましょう。将来、発生するか否かの疾病に備えているのであれば、会社と保険料を折半している健康保険はどのような意味を持つのでしょうか。つまり、月額で1万円の健康保険料を支払っているのであれば、会社と併せて2万円の準備をされているという事になり、入院時の治療代や入院費は、所得に合わせて高額医療費制度によって負担額は決められています。つまり、負担予定額を把握することが可能ですから、医療保険料を緊急的な預金として貯蓄しておくことで、十分に備えることが可能です。

但し、休業期間中の所得を埋めるためであれば、有給休暇との調整によって所得の減少分だけの保険に加入しておくことも必要かも知れません。現在の平均入院日数は20日程度ですから、土日を含めるとほぼ有給消化で対応は可能です。

最後に、全ての見直しについては、その理由が必要であり、やみくもに支出されていた消費を漠然と節約するだけでは継続できません。

資産形成は「長期、積立、分散」による、資産運用が大切ですから、長期に計画が成り立たない見直しは意味がないものであるとお考え願います。