精神疾患で働けない中、どうすれば？

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

ご相談者様の場合には、公租公課に関する負担も免除されていると思われますが、収入の減少で負担増となるのは住居費ではないでしょうか。確かに、生活保護を申請しますと、親族からの扶養確認が問われますから、その点を懸念されることは理解出来ます。しかし、主治医の先生のアドバイスも大切であり、持病化から判断しますと、様々なストレスが与える影響が持病を悪化させる要因でもありますから、生活費に関するストレスを考えれば、住居費（住宅扶助）の支援も受けられる生活保護を申請されるべきでしょう。

つまり、最低生活費として、生活扶助+住宅扶助を受けることが出来れば、単身者で概ね12万円～15万円の支給を受けることも可能です。生活保護受給中であっても、在宅での仕事は継続可能ですから、収入分は最低生活費から除かれるだけです。

但し、生活保護はお住まいの地域によって等級が決められていますが、都心よりは地方の方が生活扶助基準額は低くなります。また、住宅扶助の上限額（沖縄で32千円、東京で約54千円）を大きく上回る場合には、引越を要請される場合もあります。

対応方法を選択できる健康状態の時にこそ、もしものことを想定して対応しておくことが大切です。