年金の免除について

ご質問の件についてお答え致します。
65歳からの老齢年金（老齢基礎年金や老齢厚生年金）の受給のためには、資格期間が10年以上必要です。
国民年金保険料の免除を受けた期間も、納付した期間同様、その必要な資格期間に算入されます。
ただし、一部免除（4分の3免除、半額免除、4分の1免除）を受けている場合は免除を受けていない残額分の納付が必要です。
免除を受けた期間は、納付した場合よりは少ないものの、将来の老齢基礎年金の受給額にも反映されます。
受け取るための資格期間、そして年金の受給額、両方に反映されますので、保険料が納められない場合の免除の申請は重要です。

また、年金は老齢年金だけではありません。
病気やケガで障害が残った場合の障害年金や、死亡した場合のその家族への遺族年金もあります。
これらを受給するためには保険料の納付要件を満たす必要があり、保険料の未納が多いと受給できない恐れがあります。
老齢年金同様、障害年金や遺族年金についても、免除を受けた期間は受給に必要な期間に算入されます。

ただし、初診日（障害年金）や死亡日（遺族年金）の前日までの要件が問われます。
初診日・死亡日当日になってからの保険料納付や免除申請の場合、当該期間分は納付期間や免除期間と認められません。
病気・ケガによる障害や、死亡はある日突然やって来ます。
もしもの時に備え、国民年金保険料が納められない場合の免除申請は早めに行うことが大切です。