将来の年金についての不安を持っています。

まずは、「老後資金の柱は公的年金」ということを認識していただければと思います。
「老後資金2000万円」問題。そんなに多額のお金が必要なの、と驚いていることと思います。でもよく考えてみると、65歳まで働き、老後の生活が95歳までの30年間で、毎月の生活費が20万円だとしたら、20万円×12ヵ月×30年で7200万円ということになります。必要なお金は2000万円よりずっと多いのです。それなのになぜ2000万円ですむかといえば、差額の5200万円（≒平均厚生年金受給額（国民年金を含む）月14万6000円×12ヵ月×30年）は、公的年金として国から支払われるからです。老後の生活を支えてくれるのは、終身もらえる公的年金なのです。
「国の年金はあてにならない」といわれているのを見聞きすることがあるかもしれませんが、これらに根拠はなく、ネットや雑誌などはネガティブな見出しのほうが人目をひきやすいので、そうやって不安をあおっているのです。
日本の公的年金は、現役世代の払っている年金保険料を、現在の高齢者が年金として受け取る仕組みです。「賦課方式」といって、現役世代が高齢世代に先送りする形式なのです。
若い人たちは「どうせ自分たちは払うだけで、年金をもらう頃には破綻している」と思っている人もいるようですが、年金は国が社会制度として運営管理しているので、日本がなくならない限り、年金制度も破綻することはありません。
また、少子高齢化に伴い、1人の高齢者を支える現役世代の人数が減り、その負担も増えていますが、マクロ経済スライド（年金額の抑制）や、受給開始年齢の引き上げ、消費税の増税分の投入など、いろいろな方法で年金制度が破綻しないよう制度改正が行われています。
もちろん破綻しなければいいというものではなく、受給額が実質的に減少する覚悟は必要です。「年金版人間ドック」によりますと、「所得代替率（年金の受給開始の額が、現役時代の手取りの何％にあたるか示す率）」は、経済再生ケースで、現在の6割強から将来は50％程度に、約2割低下するといわれていますが、あくまで推測値となっています。
また、「払った保険料ほど年金はもらえない」というイメージは多く広がっていますが、厚生労働省のデータによりますと、厚生年金でみて、現在の30歳では払った保険料の2.3倍（国民年金のみでは1.5倍）の金額がもらえます。国民年金の半分は税金でまかなわれていますし、厚生年金保険料の半分は事業主負担だからです。低金利時代の現在では、「公的年金は有利な投資」といえるでしょう。
ちなみに、公的年金額を増やす方法は、①厚生年金に加入する働き方をする②収入を上げる③長く働くことです。
個人年金の加入を検討しているということですが、
まずは、元金保証の金融商品は、何があるでしょうか。
2020年12月現在、メガバンクの普通預金の金利は年0.001％、定期預金の金利は年0.002％です。100万円を1年間預けても税引き後利息は普通預金で7円、定期預金で15円です。しかし、ネット専業の某銀行では定期預金の「1年もの」の金利は年0.12％（なんと60倍～120倍の金利）。1年後の税引き後の利息は956円です。その差は941円だけかもしれませんが、預金額が増えれば増えるほど、預ける期間が長くなればなるほどその差は広がります。なお、3年ものの定期預金金利は、0.25%、5年もので0.28％となっています。また、定期預金の優遇キャンペーンなどが行われているネット銀行もあります。マイナスは絶対いやだ、ということでしたら、ネット上で自分にふさわしい銀行を調べ、ネット銀行に口座を作ってみるのも良いでしょう。
次に、個人年金について、お話させていただきます。
個人年金は、個人年金保険料控除の対象となる、確実に貯められる、預貯金よりも増える可能性があるなどのメリットがありますが、途中解約は可能で解約返戻金を受け取ることができますが、支払った保険料を下回る可能性が高くなります。
また、ちなみに、保険料500万円を支払って、個人年金保険（定額年金）に加入すると、返戻率104％となります。30年後に520万円の年金を受け取ることができますが、30年でプラス20万円となるだけですので、この点をどう考えるかだと思います。
年金保険加入が向いている人は、「長期間使う予定のない資金がある人」「口座引き落としにより確実に貯めたい人」「株やと投資信託などのリスク商品を保有したくない人」などだと思われます。
わたくしがおすすめしたいのは、リスクは伴いますが、
税制優遇がある①NISAやつみたてNISA②iDeCoです。その概要をお話させていただきます。
通常、投資による運用益を受け取った場合、約20％の税金がかかります。ところが、税制優遇制度を利用すると税金がかかりません。その税制優遇制度には、①NISAやつみたてNISA②iDeCoがあり、一定の投資額に対しての運用益が非課税になります。
たとえば、投資信託で10万円の利益が出たとします。この利益には、約20％の税金がかかるため、約2万円が差し引かれ利益の手取りは約8万円です。
この税制優遇制度を利用すると、2万円の税金が非課税となり、10万円が手元に残り「手取り」が増えますので、おトクな制度です。
ただし、NISAとつみたてNISAは、いずれか一方しか利用できません。
また、NISAとつみたてNISAでは、年間の投資上限額、非課税の期間、対象となる運用商品、手数料などで違いがありますので注意しましょう。なお、投資初心者は、金融庁がつくってくれた「投資の収益をアップさせる仕組み」を持つ、つみたてNISAがおすすめです。
次の②iDeCoは、公的年金や企業年金の不足分を補う「じぶん年金」と呼ばれる制度です。
NISAやつみたてNISA同様に、運用益が非課税になるうえに、掛け金が所得控除されるメリットがあります。
たとえば、所得税（20％）と住民税（10％）の合計が30％の人が月2万円を運用すれば、ノーリスクで、年間7万2000円分の節税効果があります。これを20年間続けるだけで、144万円の節税効果になります。この節税効果だけでも大きなメリットといえます。
また、iDeCoは、60歳になるまで資金を引き出せないものの、老後資金のための長期的な積み立て投資と考えれば、引き出せないのは、デメリットではないと考えることもできます。なお、毎月の積立額の上限は、会社員なら勤め先の企業年金などで異なるため確認が必要です。
まずは、ネット上から、ネット証券会社に専用口座を開きましょう。そして、少額から投資をしてみたらいかがでしょうか。はじめは、「長期、分散、積立て」の原則にしたがって運用しましょう。実践することで、自然と、投資能力が磨かれます。習うより慣れろです。慣れてきたら、徐々に、金額をアップしていけば良いでしょう。また、マイナスになることも、プラスなることもありうることを理解し、自分にあった運用商品を見つけることが肝要です。ちなみに、30年間、3％の運用で、毎月17,160円積み立てをすれば、運用だけで1000万円を貯めることができます。