子どもの教育資金はどう貯めたら良いか悩んでます。

投資と聞くと「お金が減ってしまう」というイメージが強くなり、「大丈夫なの？」「怖い」という気持ちが強くなってしまうのでしょう。

教育資金を投資で作ることは今後主流になると考えます。
その理由は、新型コロナの影響で世界中で量的金融緩和を実施した結果、お金が溢れています。昨年行われた1人10万円の定額給付も広くは金融緩和策の一環です。そのため、今後はインフレ率（物価）の上昇が懸念されます。インフレ率の上昇はお金（預貯金）の価値を目減りさせます。仮にインフレ率が年率2％で上昇した場合、現在100万円は10年後には82万円まで価値が減ってしまいます。「そんなことはあり得ない」と思うかもしれませんが、日銀の黒田総裁が就任した時に「物価上昇率2％をコミットする」と発言、アベノミクスがスタートしました。現在もその基本方針に変化はありません。
つまり、預貯金だけではお金は貯まらない世の中が近づいていると思ってください。
また、量的金融緩和策の影響で世界的な超低金利となっています。そのため、以前は教育費を貯める主流であった学資保険の積立利率も大きく減り、その魅力はほとんどなくなりました。

そこで、注目されているのが「つみたてNISA」を活用した教育資金形成です。
つみたてNISAは長期・積立・分散による資産形成のための非課税制度です。年間40万円までの積立で、最長20年間の運用中の利益や配当は非課税になります。運用対象は金融庁がに決めた投資信託に限定されますが、10年以上の長期に渡って積立投資をすることで様々なリスクを軽減する効果が期待できます。しかし、元本が保証された商品や制度ではありませんので、その点には注意が必要です。
それでも、値動きのある銘柄を積み立てることで元本割れリスクを段々と低くなります。金融庁が公表しているデータでも20年以上の長期積立では元本割れリスクがゼロとあります（平成27年事務年度金融レポート）。

教育資金が最も必要となるのは大学入学時、18歳前後です。子供が生まれた直後であれば18年間運用できる環境となります。長期・積立・分散投資の効果は十分に期待できます。もし、教育資金をほかで捻出できたとしたら、つみたてNISAで資産形成した資金は老後の資産にスイッチすることも可能です。

最初はリスクが気になると思いますが、投資と資産形成は基本的に別のものになります。
ご主人と相談しながらスタートされてはいかがでしょうか。