これから子育てが始まる家庭の家計管理

こんにちは、婚活FP山本です。まずはご質問の前に、今後のお金の基本についてお伝えします。まずお子様の教育費は、22年総額平均で1400万円ほどが目安です。22年で平均的に準備するなら一年あたり約64万円、月5万円ほど貯金が必要になります。また先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、一般的には倍の4000万円程度が一つの目安です。60歳まで30年ほど準備時間があるとすれば一年あたり約133万円、月11万円ほど貯金が必要になります。さらに社宅や旦那様の仕事事情によっては、特に子供部屋が必要になる頃には相応の住居も必要かもしれません。まずは基本として、このような先々で必要になるお金についてしっかり意識しておきましょう。

そのうえで、ご質問についてお伝えします。まず一概には言えないものの、一般的に6～8割程度の世帯が同じように将来のお金について不安に感じているのが現実です。一方で実際、半数以上の世帯が教育費の準備不足に、8割以上の世帯が老後資金の準備不足に陥っています。つまり、あなた様の不安は当然であるものの、多くの方は有効な打開策を取れずに不安が現実のものとなっているのが実情です。ちなみに上記の通り、あなた様の場合は少なくとも月16万円ほど貯金が必要ですが、これを達成できているかどうかが一つの分かれ目になります。現在の節約に加えて看護師として復職するなども踏まえ、ひとまず月16万円貯金の達成具合で将来を計っていきましょう。

少し補足させて頂きます。復職のほか、手始めに「副業」に取り組むのも一つの手です。一般的な副業は、せいぜい月5万円も稼げれば良いほうですが、夫婦でやれば月10万円ほど稼げるかもしれません。また特に老後資金のため、「資産運用」を始めるのもおすすめです。リスクはありますが資産運用なら、仮に5％運用を狙えば一年あたり約60万円、月5万円ほどで30年後に4000万円を準備できる計算になります。iDeCoやNISAで資産運用するのも有効な手段です。いずれにしても、節約は大切ですが、限界まで節約すれば大丈夫でもありません。しっかりライフプランを考えて将来的に必要なお金を計算し、それに足りるだけの行動を計画的に起こしていきましょう。

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

出産や育児休暇のために、お仕事を辞める方は現在でも多いのが実情です。従いまして、お二人でダブルポケットとして家計を支えていたものが、一つの収入に頼ることになりますから、ちょっとしたきっかけによって、収入ダウンとなりますと、不安感が先行しご質問を受けるケースは多いです。特にお子様を持たれる御家庭では尚更です。

正直申し上げまして、コロナ禍における政策としては、緊急支援貸付金ぐらいしか方法はありません。また、各自治体への納付金に対する延納は可能ですが、いずれは納めなけれならず、根本的な解決には至りません。そのように考えますと、家計費の圧縮に着手する必要がありますが、既に対応をされたとのことですから、残りは民間保険の支払いを見直すことも必要です。当然に貯蓄の減額も必要となりますが、出産費用につきましては、一時的に自己負担となる費用の準備も必要となりますから、その部分の貯蓄を崩すことはおやめください。

残りの方法は、生活費を減らすために、ご実家に移る方法もありますが、ご主人のお仕事の関係で生活が別々になることも覚悟しなければなりません。いずれにしましても、コロナによる影響は、あと1ぐらいは残ると思われますから、一時的に自家用車を手放すなどの対応を検討する必要もあるのかも知れません。