子育て資金の貯め方が分からない

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、お子様お一人につき、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

このデータをステージごとに見てみますと、全て私立による場合、幼稚園で約95万円、小学校で約960万円、中学校で約420万円、高校で約290万円、大学で約640万円となっています。この数値は校外学習費用も含まれていますので、各ご家庭ごとの教育方針で変わると思われます。公立となると高校までは、ほぼ無償化となっておりますので、必ず準備しておかなければならないのが、17歳迄の大学費用となります。従いまして、つみたてＮＩＳＡによる大学進学資金を準備されることは、税制の点からも有効な手段でしょう。

確かに、積立保険は海外では利殖率が高く、海外居住者の間では人気が高い商品です。しかし、日本の外貨建て終身保険は、一時期貯蓄性の高さと割安感が注目され、円建ての保険に変わって人気がありましたが、海外の長期金利の低下によって魅力は薄れており、多くの保険会社で販売を辞めています。但し、資産運用を外貨に分散運用したい方には向いている商品であるかも知れません。

国内で老後資金を投資で増やされるのであれば、iDeCoによる税制を活用され、ターゲットイヤーである65歳までの資金作りとされることをお勧めします。もし、ご主人様がサラリーマンであれば、お勤め先の年金制度によって掛金が制約されていますので、担当部署に積み立て可能額を確認なされて下さい。iDeCoは個人としての拠出金が所得から控除されますから、所得税や住民税への負担が減少する効果があります。また、運用益につきましても、満期時には退職金控除の適用が可能ですから、税制効果が高い運用方法となっています。

また、御相談者様が専業主婦であれば、所得がない関係で満期時だけのメリットとなりますが、投資先にもよりますが、長期投資としましては、現在の運用利回りから判断すると他の預金などと比較すれば有効な手段となります。

他に投資に向いている先は多数ありますが、短期投資ではなく、長期投資（20年以上）を行うメリットは高く、長期に運用することによるリターンとでリスクの収斂によって、大きな経済変化が発生しない限りは国内外の投資によって安定したリターンを期待することも出来るでしょう。

最後に、あくまでも投資によるリスクやリターンは予測に過ぎません。従いまして、なんら安全を保障するものではありませんから、投資に関しましては自己責任で行っていただきますようお願い申し上げます。