iDeCoの仕組みや老後資金を投資によって作る具体的な方法は？

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

独身でも、妻帯者でも、一定の収入を得れば納税の義務が生じます。また、生活費は独身の時に比べると、妻子の分の負担もありますから、全国平均でみると月額27万円程は必要になるようです。また、お子様の教育費も将来に渡り必要となりますが、文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、お子様お一人につき、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

更に、御家族の介護と医療費を負担するなると、介護に関する自己負担額として、月額で5万円程は必要となってきます。日本人の健康寿命は男性で73歳と言われていますから、その後平均寿命までの介護費を負担するとなると、約8年間は負担するとお考え願います。

税金に関しましては、所得に関する所得税や住民税の負担がありますが、不動産を購入すれば、毎年の固定資産税が必要となり、自家用車を所有すれば、自動車税を毎年納税してゆかなければなりません。あたり前のように生活している生活費にも、消費税が加算されており、納税に関することは、日常茶飯事関わっているとお考え願います。

さて、生涯のライフプランをシュミレーションすることで、御自身のライフイベントを達成するための資金を含んで、一生涯のキャッシュフローを確認することが可能です。もちろん65歳以降の年金の受給額も把握できますから、もし不足するようであれば、老後資金を準備しておかなければなりません。

そのためには、資産形成という資金作りが必要となりますが、その手段として最近iDeCoが注目を集めています。iDeCoの特徴は、確定拠出年金の個人版ですが、毎月決められた拠出金を御自身で決め、60歳に至るまで積立る制度です。運用は投資信託などを使って運用益を増やしてゆきますが、税制上の特典として、毎月の拠出金は所得から控除可能ですから、その分所得税の減税効果を得ることが出来ます。また、60歳以降の解約時に、一括で支払いを受ける時には、雑所得として退職金控除が認められていますので、運用益に対する所得が大幅に減額されます。

他に、老後資金は民間の金融機関や保険会社などに預けることで、個人年金として受け取る方法も多々あります。

今後、就職された後に、給料から得られる可処分所得から、ライフプランシュミレーションによって判断された貯蓄可能額を使って、様々な投資を実践なされてみて下さい。