収入や家族構成から見て、毎月貯めるべきお金の金額

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

まず、ライフプランはシミュレーションされたのでしょうか。もし、作成されていないのであれば、極力人生におけるライフイベントを把握されて目標づくりをなされて下さい。

さて、住宅購入には頭金として、購入予定物件の20％程は準備されておくことが必要です。また、住宅の購入は住宅ローンを使われることが多いですが、借入の規準は年収が400万円以内で総返済負担率は30％、400万円を超えれば35％という基準が一般的です。但し、下記のような教育資金や老後資金の準備を予定されているのであれば、総返済負担率は15～20％としておくことが安全です。そのように考えますと、年収400万円で購入出来るマイホームは、総返済負担率20％で毎月の返済額は約6万6千円となり、頭金を20％準備されていれば、金利1.5％で元利均等返済として35年ローンで、約2580万円が上限となります。

続いて教育資金ですが、文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、お子様お一人につき、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

このデータをステージごとに見てみますと、全て私立による場合、幼稚園で約95万円、小学校で約960万円、中学校で約420万円、高校で約290万円、大学で約640万円となっています。この数値は校外学習費用も含まれていますので、各ご家庭ごとの教育方針で変わると思われます。公立となると高校までは、ほぼ無償化となっておりますので、必ず準備しておかなければならないのが、17歳迄の大学費用となります。

おそらく、校外学習費が高くなる傾向は、中学生の時であり、概ね年間50万円は公立でも必要となっているようですから、小学校時で年間30万円、高校で年間40万円を目途としておけばよろしいかと思わます。

教育資金や住宅購入資金の準備は、蓄え方が違ってきますが、必ず必要になると思われるのが教育資金です。つまり、ご誕生から17年後には、大学進学の資金が必要となりますから、極力元本が減らない積立方が必要となります。現在の学資保険は最終の期待運用益が5％ぐらいですから、契約者に不測の事態が発生した時の保険を目的としているとお考え願います。従いまして、資産運用面では税制優遇面でも、積立期間が20年の積立NISAが適していると考えます（ジュニア―NISAは2023年に廃止が決定）。

資金計画は、現在の収入と支出からの余剰金で判断されますが、教育費のように将来に必要となる資金や、住宅ローンのように長期に支払わなければならない資金もあります。すべてをライフプランでシミュレーションし、各年度の余剰金が積みあがった結果が、老後資金となります。

従いまして、冒頭で述べましたとおり、終身における毎年の収支の把握が需要であり、且つ、所得の上昇予測や物価の上昇を加味しながら判断しなければなりません。また、退職金の予定額と65歳以降に受給される年金額も大切な判断要素となり、資金不足であれば就労期間を極力長くし、年金受給を繰り下げるなどの対応で、増加した年金額によって、70歳以降の安定した老後を確保するなどのプランを計画しておくことで、将来の憂いを除くことが可能となります。