子供の成長に合ったお金の管理や運用

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

主にお子様の教育費について回答させて頂きます。
文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

このデータをステージごとに見てみますと、全て私立による場合、幼稚園で約95万円、小学校で約960万円、中学校で約420万円、高校で約290万円、大学で約640万円となっています。この数値は校外学習費用も含まれていますので、各ご家庭ごとの教育方針で変わると思われますが、現在高校までは、ほぼ無償化となっておりますので、必ず準備しておかなければならないのが、17歳迄の大学費用となります。

おそらく、校外学習費が高くなる傾向は、中学生の時であり、概ね年間50万円は公立でも必要となっているようですから、小学校時で年間30万円、高校で年間40万円を目途としておけばよろしいかと思わます。従いまして、お子様が3人の場合、上記の数値の3倍に増えてゆく勘定となります。

さて、教育費の準備では、学資保険が一般的であると言われていますが、最近は学資保険の運用率が低く、他の外貨預金等で運用されているケースも多いようです。学資保険の返戻率は概ね105％程度ですが、本来の目的は、契約者にもしもの事が生じた時に、それ以降の払い込みが不要となる安心を備えておくことです。従いまして、教育費の積立と生命保険を分けて考える傾向にあり、6大疾病や休業補償も備えた保険を準備し、教育費は運用利率が高い金融商品を選択しています。

続いて、老後資金を含めた新プランですが、まず現在の家計管理を詳細に項目ごとに把握し、それをベースとして終身のライフプランをシュミレーションします。御家庭で予定されているライフイベントが達成可能であるかを判断し、困難である場合には、他の経費と調整しなから達成可能になるような新プランを作り上げます。

当然に、教育資金につきましては、必要に応じた奨学金や銀行ローンを準備する必要もありますが、大切なことはあまり生活を窮屈なものにせず、多少のゆとりを持ちながら資金計画を組むことです。
また、プランに無理がある場合には、資産運用方法をいくつか準備し、資産を分散させながら投資リスクを考えながら運用することも必要となります。

優先順位はお子様の教育費であり、その後老後資金に関する補填を行いますが、老後資金は、少額でも早い時期から長期に積み立てする準備も進めて下さい