子供たちの結婚費用について

こんにちは、婚活FP山本です。早速ですが、ご質問についてお伝えします。まずそもそもとして、贈与は年間110万円までなら非課税です。これに加えて、令和5年3月31日までの期限付きですが、現在は「結婚・子育て資金の一括贈与」について特別に非課税となる制度が登場しています。これを使えば結婚資金は300万円、子育て資金は1000万円を上限に非課税で贈与することが可能です。ただし、娘様の所得が1000万円を超える場合には適用できないなど、一定の要件や注意点があります。まずは通常の年間110万円の枠での贈与を計画的に行い、どうしても間に合わない場合に、この非課税制度の活用を検討してみましょう。

続けて、お伝えします。一概には言えませんが、昨今でも結婚資金は300～500万円程度が一つの目安です。ただし最近では価値観や経済力の変化によって予算を100万円以下にして、食事会だけだったり、結婚式自体を省略したりするカップルも増えています。中には、ほぼすべての行事を省略し、写真のみというカップルもいるほどです。その一方、ブライダルローンなども活用して目安を上回る結婚式を挙げる方もいます。つまり、実際にいくら必要かは娘様夫婦次第です。そして、結婚後にも様々なことにお金が必要な一方、あなた様夫婦の老後資金も大切といえます。お金には限りがありますから、計画的な支援を心がけましょう。

少し補足させて頂きます。先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、一般的には倍の4000万円程度が必要です。また教育費は、22年総額平均で1400万円ほど必要になります。さらに最近では親と同居する夫婦は稀で、子供部屋が必要になる頃には相応の住居も必要になりがちです。十分な老後資金を貯められている世帯は2割にも満たず、親が老後破産すれば子供の重荷になりかねません。一方で最近では経済的に厳しい夫婦も少なくないため、親から子への支援も大切といえます。つまり、「親子全体でのバランス」が重要です。まずは改めてあなた様夫婦のライフプランを考え、余裕を増やしながら娘様方への支援準備もしていきましょう。