これからのライフプラン

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

コロナ禍で業績低迷と先行き不安なのか、失業される方も増加しています。総務省統計局による完全失業率は、2021年5月現在で男女合わせて3.0％であり、2021年3月に2.6％とやや改善されたものの2020年8月～12月と同様な数値を示しています。特に男性の数値が高く、雇用に対する焦燥感が見えるような気もします。但し、2006年～2012年のリーマンショックに比べると、2.0％程度低く推移しておりますから、コロナ禍では、サービス業などの非正規雇用の離職が多いと思われます。従いまして、ワクチン接収率が改善されれば、海外での動向から判断すれば、急速に改善が進むようにも思えます。

更に、総務省統計局による、有効求人倍率から判断しますと、2021年5月時点で新規学卒者及びパートタイムを除いた数値は1.15倍であり、ここ数年の状態と比較しても決して低くはありません（パートタイムで1.10倍）。2006年～2012年のリーマンショック時はすべて1.0％を切っており、最悪の数値として2009年8月時点で0.34％ですから、コロナ禍での雇用不安は特定業種に偏っているとも考えられます。

このような経済状況と雇用状況から判断しますと、女性の既婚者であっても、ご本人の能力次第で再就職は可能であり、決して女性としての立場を否定する必要はないと思わます。現在少子化が問題となっている関係で、女性の出産並びに育児に対する理解は高まっていますので、ライフイベントから判断すれば、正社員としてお勤めになることが最も効率的であり、安定する選択であると思います。

なぜならば、出産後の教育費は概ね20年間続く支出であり、老後資金の準備はその後の対応となります。文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、お子様お一人につき、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

このデータをステージごとに見てみますと、全て私立による場合、幼稚園で約95万円、小学校で約960万円、中学校で約420万円、高校で約290万円、大学で約640万円となっています。この数値は校外学習費用も含まれていますので、各ご家庭ごとの教育方針で変わると思われます。公立となると高校までは、ほぼ無償化となっておりますので、必ず準備しておかなければならないのが、17歳迄の大学費用となります。

おそらく、校外学習費が高くなる傾向は、中学生の時であり、概ね年間50万円は公立でも必要となっているようですから、小学校時で年間30万円、高校で年間40万円を目途としておけばよろしいかと思わます。

反対に、老後資金はご夫婦で共働きされることで、パワーカップルとしての老齢厚生年金で十分に賄えることが可能であり、あえて老後資金を準備されなくても安心して老後を迎えることも可能です。
他の働き方に問題がある訳ではありませんが、同じ労働をするのであれば、時間的制約と仕事へのプレッシャーはあるものの、圧倒的に正社員として就労されることが有利です。

未来への予測は誰にもわからないものですが、労働に関する平等は誰にでも与えられています。あまり、一般論で委縮することなく、御自身のスキルを活かせるお仕事を見つけて、生涯仕事をする気持ちでご対応なされてください。