自営業なので退職金がありません

ご質問の件について、自営業者にとっての退職金制度として「小規模企業共済」といったものがあり、以下、中小機構のＷＥＢサイトページより小規模企業共済とはどのようなものなのかについて引用して紹介します。


小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。

出典：中小機構　小規模企業共済より引用
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/


質問者様は、個人事業主であることから、小規模企業共済の加入対象に該当し、小規模企業共済に加入することで、ご自身の退職金を準備することが可能になります。

加えて、小規模企業共済に加入しますと、その年の1月1日から12月31日までの1年間で拠出した掛金は、全額、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象になります。

そのため、毎年行っている所得税の確定申告において、所得控除を増加させることができ、これによって納めるべき所得税を減らし、合わせて翌年度に納める住民税を減らす節税効果が得られます。

なお、小規模企業共済の掛金は、1,000円から70,000円までの範囲内（500円単位）で自由に選択できるため、無理をしない金額の範囲内で毎月積み立てされることをおすすめします。（掛金の納付方法や節税シミュレーションも以下リンクから確認できます）

参考：中小機構　小規模企業共済　掛金について
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/installment/index.html

最後に、小規模企業共済について概要をご確認いただき、加入いただくことで、今回の質問者様の悩みは少なからず解決できるものと思われます。

なお、上記リンクにある節税シミュレーションは、あくまでもシミュレーションであるため、より正確な節税効果を求めているのであれば、税理士や税務に詳しいＦＰなどへ、確定申告書の情報を提供し、どのくらいの掛金を拠出するのかをお伝えしていただければ、確実な節税金額を知ることができることでしょう。