老後資金として必要なお金の準備

2019年6月、金融審議会の市場ワーキング・グループが金融庁のサイトに「報告書」を掲載しました。
ごく当たり前の良識的な内容が書かれている報告書でしたが、主旨ではない「現状整理（第1章）」の1カ所を野党が取り上げて国会で騒き、「老後資金2000万円問題」の発端となりました。

この報告書に、「老後資金として2000万円必要である」旨の記載はありません。
「金融資産の保有状況は各人により様々であることから、平均的な姿をもって一概に述べることは難しい面がある。 ... （夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦無職世帯の）収入と支出の差である不足額 約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取り崩しが必要になる」と記載されています。

この部分の記述の根拠は、総務省が毎年公表している「家計調査」です。
報告書作成時点で最新版だった家計調査（年報）によれば、「世帯主が65～69歳の二人以上世帯は、金融資産（貯蓄・投資の残高）を2,252万円保有」しています。
2000万円持っているので、「余命を30年と考えるならば、毎月5万円程度取り崩すことができる」わけです（「2000万円必要」なのではなく、「2000万円あるから、取り崩して使っている」というのが「平均的な姿」です）。

引退時点の純資産と引退後の収入・支出は世帯ごとに異なり、公的年金だけで暮らせる世帯もいらっしゃれば、公的年金だけでは暮らせない世帯もいらっしゃいます。
公的年金だけでは厳しいと思われる世帯は、現役期の貯蓄と投資で老後資金を準備して（引退時点の純資産を増やして）いくことになります。

相談者様の場合、貯蓄のほか、すでに株式投資、iDeCo、外貨預金などに取り組まれていらっしゃるとのことですので、もしまだであればNISAを併用して、iDeCoと同様に投資信託を積み立てましょう。
貯蓄（安全資産）と投資（リスク資産）の全体を見渡して、分散と低コストを意識して継続してください。
なお、老後資金形成が目的の場合、私個人の意見としては、個別銘柄の株式投資はリスクが高すぎ、また、外貨預金はコストが高すぎるため、おすすめしておりません。
iDeCo とNISAを上限まで利用し、余力があればネット証券の特定口座でも投資信託を積み立てましょう。