育児と家計

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

住宅費が不要であることは、生活における大きなメリットです。従いまして、ご主人様の収入から支出を差し引いた残りが余剰金として資産形成に使える資金となります。

ご相談者様の御意見を尊重しますと、毎月の生活費を固める必要がありますが、特に食費につきましては、お子様の成長に合わせた予算を組まれ、外食の回数や遊興費などで節約計画をすることも出来ます。また、お子様の教育費が、今後22年間でもっとも必要となる費用ですが、一般的な教育費につきまして、調査した結果を記載しておきます。

文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、お子様お一人につき、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

このデータをステージごとに見てみますと、全て私立による場合、幼稚園で約95万円、小学校で約960万円、中学校で約420万円、高校で約290万円、大学で約640万円となっています。この数値は校外学習費用も含まれていますので、各ご家庭ごとの教育方針で変わると思われます。
公立となると高校までは、ほぼ無償化となっておりますので、必ず準備しておかなければならないのが、17歳迄の大学費用となります。

おそらく、校外学習費が高くなる傾向は、中学生の時であり、概ね年間50万円は公立でも必要となっているようですから、小学校時で年間30万円、高校で年間40万円を目途としておけばよろしいかと思わます。

このようなデータから、15歳まで支給される子供手当は、あくまでも大学進学用の資金として資産運用しておくことが大切でしょう。更に、運用益に課税が伴わないようにしておけば、余程のハイリターンの投資を行わない限り、少額で長期に積み立てることで、目標額に貢献させることは可能です。

投資として適切な手段は、積立NＩＳＡ活用されることで、長期でも20年間は無税で運用益を貯めることが可能です。2歳までに36万円、3歳～15歳までで144万円の投資が可能となりますから、長期に運用するメリットとして最終運用額が200万円を超えることも可能です。

加えて、毎月の余剰金から学資保険を不足額として積み立てることで、ご契約者様に御不幸があったとしても、将来の学費が不足することなく、社会人に成長されることが可能となります。現在の学資保険の運用益は薄利ですが、生命保険として活用されれば良いとお考え願います。

このような計画を生涯のために残しておくのであれば、ライフプランシミュレーションを作成され、リポート化しておくことで、いつでも確認することが可能であり、常に御家庭が円満になる指針となるでしょう。