コロナの影響があり自分の給料が減る一方です

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

確かにコロナ禍という事もあり、業種によっては所得に大きく影響が出ている企業にお勤めの方も沢山いらっしゃるようです。そのような状況からホームワークによる副業に関心を寄せられる方も多いようですが、収入面からすれば月額で1万円～2万円程度であり、給与所得と比較すればはるかに低額となっています。但し、働き方は御家庭や個人の事情によって変わってきますから、何がベストであるのかの判断は付きません。

そのような背景から、家計の見直しをされる方も増加しており、さまざまなご質問を頂いておりますが、他の世帯との比較ではなくて、御自身の生活への価値観によって決められなくてはなりません。つまり、家族団らんやお子様へのお弁当に拘るのであれば、食材への支出はさほど抑えることは出来ないと思われます。そのような場合には、インフラに係る費用を削減するか、携帯代や保険などを見直す必要もあります。また、住宅費も大きな支出項目ですから、収入実態とかけ離れているのであれば、転居によって支出額を減額する方法もあります。

それでは、一般的なご家庭のインフラ代をお答え致します。総務省統計局「家計調査家計収支編2019年」によりますと、四人暮らしの水道光熱費の全国平均は月額約24千円と言われています。これを基準として比較されてみてはいかがでしょうか。そのように考えますと、携帯代などがいかに生活費の負担になっているかがわかり、保険関係も貯蓄を目的としていない場合には、家計における負担率も相当な金額であるかが解ります。

つまり、家計全体の支出それぞれを見直すことが大切であり、その支出目的を明確にしておかねばなりません。しかし、生涯におけるライフプランをシミュレーションしてみないことには、無駄であるかの判断は軽率にするわけにもいきませんから、それぞれの支出の目的を明確にしておく必要があります。

上記に記載しましたように、明るい団らんを希望されるのであれば、食費の削減は一番最後であり、重要性が低い支出から削減するようにされれば、負担感を伴わずに節約をすることが出来ます。