相続税対策についてアドバイスが欲しい

質問内容を一通り確認させていただき、今回の問題を解決するためには税の専門家である税理士へご相談されることが望ましいと前置きし、回答者が個人的に感じていることを回答させていただきます。

はじめに、相続税対策として一般的に活用される方法に、贈与を活用した方法、生命保険を活用した方法、不動産を活用した方法などがあります。

そのため、これらの方法を賢く活用することで、質問者様が抱えている今回の問題を解決できるきっかけになると思います。

まず、質問にある「現住居を妻名義に変える」方法は、贈与にあたり、贈与税の納税負担や登記費用などのお金が発生する可能性が高くなります。

また、贈与税法では、贈与税の配偶者控除と呼ばれるものがあるのですが、過去の判例を見ますと、今回の質問者様の場合、これが税務署から否認される懸念もあるのではないかと感じており、専門家である税理士の見解の下、対策を行う必要があるのではないかと思っています。

次に、「住み替えした際の住居の名義を同様に妻名義にすることを考えています」とあり、住み替えするための原資は何なのかが気になっています。

なぜならば、質問には「自営業によるわずかな収入しかなく、貯蓄を取り崩して生活しております。しかし、年金の繰り上げ支給を受けるとともに妻の年金収入もあり、近い将来、貯蓄を取り崩さなくても生活が可能となる見込み」とあるからです。

おそらく、保有している金融資産または不動産を売却したお金で賄うものと思われますが、二次相続のことを考慮すると、はたして配偶者の名義にするのが望ましいのかについては詳細確認が必要だと感じています。

たとえば、妻名義の不動産に住み替えた後、質問者様が死亡し、その後、妻が死亡しますと、その財産は子供が相続することになりますが、子供が相続税を負担する「二次相続」の対策は、今から合わせて対策をしておくべきだと思います。

この二次相続に対する懸念がないのかについても、専門家である税理士へご相談して見解を聞く必要があると思いますし、生命保険（死亡保険金）を活用した相続税対策も有効です。

なぜならば、相続税法では、死亡保険金の一部が非課税財産として認められているからであり、たとえば、質問者様が死亡した場合、法定相続人は配偶者と子供の2人になるため、1000万円までの死亡保険金が非課税となります。

つまり、保有している金融資産などを売却し、現金預金として1000万円を保有しておくよりも、死亡保険金として1000万円を受け取れる生命保険に加入しておくことで、相続税対策に活用できることを意味します。

最後に、今回回答した内容はあくまでも一例ですが、詳細を専門家である税理士へ確認していただき、どのような相続税対策を取っていくことが望ましいのか、具体的な方法をお聞きになり、行動へ移されることで、今回の問題は解決に導かれるものと考えます。