副業での節税

男性50代 PIYO@PIYOさん 50代/男性 解決済み

正社員として雇用されておりますが、クラウドワークスを使ってわずかばかり副業をしております。
20万以下なので申告義務はありませんが、副業分の収入を確定申告し、経費を申請して、収入を減らして申告する事で、所得税と住民税を節税出来ないかと考えています。
その際に副業での赤字分は給与相殺され、会社への住民税の通知額が変わってしまい。副業が会社に判ってしまうことになると思います。
うちの会社は副業禁止なので、会社にバレてしまうのは避けたいのですが、せっかくの副業なので、確定申告の経費をうまく利用して節税したいと思っています。
何かこのような類いのやり方で、確定申告を利用しても会社に判らないように、節税出来る方法はないでしょうか。

1 名の専門家が回答しています

佐藤 元宣 サトウ  モトノブ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代前半    男性

全国

2021/03/09

質問内容を一通り確認させていただき、質問者様が、副業の赤字を損益通算することで少しでも節税をしたいことが伺えます。

ただ、結論から申し上げますと、仮に、副業で生じた赤字分は、質問者様の給与所得と相殺することはできません。

この理由は、損益通算の対象となる所得の範囲が税法上、決められており、不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得の4つの所得が損益通算の対象となる所得だからです。

参考:国税庁 No.2250 損益通算
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm

ちなみに、クラウドワークスを使ってわずかばかりに得た副業収入は、「雑所得」に該当し、質問者様の給与所得と相殺することはできないことに加え、仮に、結果として赤字となった場合、雑所得はマイナスとはならず、0円としての取り扱いになります。
(そもそも最初から雑所得はなかったものとみなされる)

したがって、質問者様が懸念している事柄につきましては、一言で心配することはないと言い切ることができます。

なお、副業した収入が多くなり、結果として1年間の雑所得の金額が20万円を超えた場合は、質問者様が懸念している会社への住民税の通知額が変わってしまい、副業が会社に判ってしまうことになる可能性は高くなるため、細心の注意を払っておく必要があると言えるでしょう。

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