PIYO@PIYOさん
50代/男性
解決済み
正社員として雇用されておりますが、クラウドワークスを使ってわずかばかり副業をしております。
20万以下なので申告義務はありませんが、副業分の収入を確定申告し、経費を申請して、収入を減らして申告する事で、所得税と住民税を節税出来ないかと考えています。
その際に副業での赤字分は給与相殺され、会社への住民税の通知額が変わってしまい。副業が会社に判ってしまうことになると思います。
うちの会社は副業禁止なので、会社にバレてしまうのは避けたいのですが、せっかくの副業なので、確定申告の経費をうまく利用して節税したいと思っています。
何かこのような類いのやり方で、確定申告を利用しても会社に判らないように、節税出来る方法はないでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、質問者様が、副業の赤字を損益通算することで少しでも節税をしたいことが伺えます。
ただ、結論から申し上げますと、仮に、副業で生じた赤字分は、質問者様の給与所得と相殺することはできません。
この理由は、損益通算の対象となる所得の範囲が税法上、決められており、不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得の4つの所得が損益通算の対象となる所得だからです。
参考：国税庁 No.2250 損益通算
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm
ちなみに、クラウドワークスを使ってわずかばかりに得た副業収入は、「雑所得」に該当し、質問者様の給与所得と相殺することはできないことに加え、仮に、結果として赤字となった場合、雑所得はマイナスとはならず、0円としての取り扱いになります。
（そもそも最初から雑所得はなかったものとみなされる）
したがって、質問者様が懸念している事柄につきましては、一言で心配することはないと言い切ることができます。
なお、副業した収入が多くなり、結果として1年間の雑所得の金額が20万円を超えた場合は、質問者様が懸念している会社への住民税の通知額が変わってしまい、副業が会社に判ってしまうことになる可能性は高くなるため、細心の注意を払っておく必要があると言えるでしょう。
現在58歳の会社員です。定年は60歳で残り2年を切りました。60歳以降の雇用契約方法が2つあります。ひとつは、60歳で一度会社を退職し、その後嘱託で働く。この場合、メリットは退職金がもらえる。デメリットは1年契約なので、毎年契約更新があり、1年後の契約はどうなるか分からない。もうひとつは、正社員のまま65歳まで延長する方法があります。この場合、1年ごとの契約はありませんが、退職するまで、退職金をもらえないというデメリットがあります。メリットは正社員だということです。しかし、給与はどちらも定年前の30％減と全く同じです。総務に聞いても、どちらがお得とは言えないというお話でした。どちらが良いのでしょうか？
hr_stream1962さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
今現在国民健康保険を支払っていますが、世帯割と均等割と所得割と３つの種類があります。均等割は一人一人が平等に払う金額、そして所得割は所得に応じて払う金額というのは理解しているつもりですが、なぜ世帯割というのがあるのでしょうか。私は未婚でいずれ単身世帯になります。今は世帯割の分は家族で分担していますが自分独りになると重くのしかかると思うと今から気になります。単身世帯は世帯割が減額されるとかそうゆう制度はないのでしょうか。所得に応じての減額というキーワードは見つけましたがそれはあくまでも所得割の事でしょう。もし何か単身世帯の世帯割の減額方法があったら教えていただきたいです。幾ら所得割の分を減額されても世帯割を均一に納付すればそれ程払う金額は減らないと思います。
みかん大好きっ子さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
つい最近、副業を始めようと思い色々調べているところです。会社事態は副業を禁止しているわけではないので問題はなさそうなのですが、本業は会社の給食から自動的に引かれ年末調整などがあり間違いないとは思いますが、副業の場合はどんな税金を支払わなければならないのでしょうか？最低限これだけは支払わなければならないというのか知りたいのと、それを支払ってなければどうなるのか？罰金なのかそれとも他の刑罰みたいなものが待っているのか知りたいです。また最低限ではなく完璧に納めるならこんなのもあるなどありましたら知りたいです。後よく見掛けるのか20万越えれば確定申告しなければならないといった内容ですが実際どうなのでしょう？
mentanpinsanshokさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
私はまだ税金を高額で収めるほど稼いでいないので、ふるさと納税とは無縁ですが、そのうち副業や資産運用をしながら自分の資産をコツコツと増やしていきたいと考えています。その時の確定申告でふるさと納税が使えるとは聞いていますが、どの自治体のふるさと納税がお得なのかがわかりません。できればふるさと納税のカタログのようなものがあればおしえていただきたいです。また、同じ自治体でもふるさと納税は色んなサイトから申し込みができると思うのですがどこで注文するのが一番オトクなのかが知りたいです。できればふるさと納税は高額なのでポイントも貯めることができれば一石二鳥なのでやりたいと思っています。また、ふるさと納税のやり方、また何円までふるさと納税を適用できるのか簡単に計算できる方法があれば教えて下さい。
mikazさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
自分は年収が高くないため、少し苦労してでも払わなくて良くなる税金は払いたくないと考えています。今は住宅ローン控除があるので、住民税は安くなっていますが、住宅ローン控除が終わってしまうと住民税が上がってしまい、さらに月々の給料が低くなってしまいます。そうならないためにも、早めに手を打ちたいと思っており、正社員で働きながら、会社を立ち上げて毎年「青色申告」をして、住民税非課税世帯になろうかなと考えています。そこでFPに質問です。会社を立ち上げ、会社の経費を正社員で稼いだ年収から引いて、住民税非課税世帯にすることは可能なのでしょうか？あと、住民税以外に正社員で税金を下げれる方法はあるのですか？よろしくお願いします。
なんだかなぁさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
