PIYO@PIYOさん
60代/男性
解決済み
正社員として雇用されておりますが、クラウドワークスを使ってわずかばかり副業をしております。
20万以下なので申告義務はありませんが、副業分の収入を確定申告し、経費を申請して、収入を減らして申告する事で、所得税と住民税を節税出来ないかと考えています。
その際に副業での赤字分は給与相殺され、会社への住民税の通知額が変わってしまい。副業が会社に判ってしまうことになると思います。
うちの会社は副業禁止なので、会社にバレてしまうのは避けたいのですが、せっかくの副業なので、確定申告の経費をうまく利用して節税したいと思っています。
何かこのような類いのやり方で、確定申告を利用しても会社に判らないように、節税出来る方法はないでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、質問者様が、副業の赤字を損益通算することで少しでも節税をしたいことが伺えます。
ただ、結論から申し上げますと、仮に、副業で生じた赤字分は、質問者様の給与所得と相殺することはできません。
この理由は、損益通算の対象となる所得の範囲が税法上、決められており、不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得の4つの所得が損益通算の対象となる所得だからです。
参考：国税庁 No.2250 損益通算
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm
ちなみに、クラウドワークスを使ってわずかばかりに得た副業収入は、「雑所得」に該当し、質問者様の給与所得と相殺することはできないことに加え、仮に、結果として赤字となった場合、雑所得はマイナスとはならず、0円としての取り扱いになります。
（そもそも最初から雑所得はなかったものとみなされる）
したがって、質問者様が懸念している事柄につきましては、一言で心配することはないと言い切ることができます。
なお、副業した収入が多くなり、結果として1年間の雑所得の金額が20万円を超えた場合は、質問者様が懸念している会社への住民税の通知額が変わってしまい、副業が会社に判ってしまうことになる可能性は高くなるため、細心の注意を払っておく必要があると言えるでしょう。
今年、コロナの影響で5年働いた職場を退職しました。退職以降は失業保険と、たまに入れる単発のアルバイトで生活しています。コロナの特別延長の給付もいただけましたが、もうすぐ終了してしまいます。終了を目前にしたこのタイミングではありますが職業訓練に行き始めたため、しばらくは正社員で探すのではなくアルバイトをして生活していきたいと考えています。4月までの給料総額と単発バイトを合わせても100万にいかないくらいで、11月からバイトを始めたとすると今年の収入は110万から130万にはなるかと思うのですが、所得税や来年かかってくる住民税や保険料などに影響はあるのでしょうか？今年はもう働かない方がいいのか、もしくはいくらまでなら稼いでいいのかなど、自分でネットで調べてもなかなか理解が追いつかないため相談させていただきたいです。よろしくお願いいたします。
mhrkさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
会社員をしています。医療費控除について質問したいことがあります。よく耳にするのが医療費控除は10万円を超えないと対象にならないということで、これについては理解しているつもりです。医療費控除は、単に病院やクリニックにかかった際に支払った医療費だけでなく、そこまでの移動に要した費用も含めることや薬局で処方された医薬品だけでなく、ドラッグストアで購入した医薬品も対象になることも承知しています。現在、一番病院に通院しているのが子供（幼稚園児）なのですが、子供の場合には自治体からの補助でほぼ無料で受診できているため、医療費控除として計上するものはドラッグストアで購入する医薬品がおもになります。その際に一番、理解しにくいのが嫌k品として購入した目薬が対象になるのかどうかということです。ネットで検索しても対象になるという記載とならないという記載が混在していて、未だに理解できていません、そのため、目薬も対象になるのかどうか教えていただければと思います。
ⅿ601501さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
昨年末、初めてふるさと納税を利用しました。返礼品が魅力的なのでずっと気にはなっていたのですが、なかなか勇気が出なくてできませんでした。しかし、やってみたものの、確定申告が少し不安になります。きちんと申告できるか不安です。医療費控除があるので自身で行うので尚更です。また、返礼品目当てにふるさと納税をるこもにも少し罪悪感があります。本当に財政が困っている自治体にお金が回っているのか…実際私も返礼品目当てで納税してしまいました。そして、上限額までふるさと納税を利用するということは、自分の自治体に住民税を納めていないことになるのでしょうか。もしそうなのであれば、自治体での問題などに不満があっても、意見を言うことがはばかられてしまいます。考えすぎでしょうか。
tama0623さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
2年前に新築マンションを購入しました。昨年初めて確定申告を行いました。住宅ローン減税の仕組みですが、一年目は年末に一括で支払いさらる事もなく、確定申告で支払われた金額もローン残額の1パーセントに満たない金額の控除がありました。私の今の感覚は損した気分になっており、若干のモヤモヤがあります。所得税で減税があると伺いましたが、そんな感じもないです。今年の年末は市役所から書面が届いたので、年末にはローン残額の1パーセントが戻ってくると思いますが、このまま行けば昨年分は何もない状態になりそうで嫌な感じであります。何か市役所に説明するアドバイスやコメントを頂けたら助かります。よろしくお願い致します。併せて他の減税方法など教えて頂けたら助かります。
kurono 0718さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
個人事業主として、副業に勤しんでおります。副業はリモートで自宅兼事務所として作業しております。この場合、経費として計上できる範囲はどこまでか？どのような根拠があれば経費としてあげていいのかを知りたいです。家賃や電気代、水道代などは、家事按分という考え方で副業で使った分は経費申請できると見ましたが、個人の判断では難しいところもあると思います。また、わざわざ高い依頼料で税理士を頼むほどの収入があるわけではありません。ある程度はYoutubeやネット記事で経費範囲の考え方はわかるのですが、なかなか個別のケースに当てはまらないことが多いので困っています。こういうケースは経費申請したらNGとか追徴課税になるとか、過去の事例からOKとNGの境がわかるような指針があれば教えてください。
ニッキさん
40代後半／男性
解決済み
2名が回答
