PIYO@PIYOさん
50代/男性
解決済み
正社員として雇用されておりますが、クラウドワークスを使ってわずかばかり副業をしております。
20万以下なので申告義務はありませんが、副業分の収入を確定申告し、経費を申請して、収入を減らして申告する事で、所得税と住民税を節税出来ないかと考えています。
その際に副業での赤字分は給与相殺され、会社への住民税の通知額が変わってしまい。副業が会社に判ってしまうことになると思います。
うちの会社は副業禁止なので、会社にバレてしまうのは避けたいのですが、せっかくの副業なので、確定申告の経費をうまく利用して節税したいと思っています。
何かこのような類いのやり方で、確定申告を利用しても会社に判らないように、節税出来る方法はないでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、質問者様が、副業の赤字を損益通算することで少しでも節税をしたいことが伺えます。
ただ、結論から申し上げますと、仮に、副業で生じた赤字分は、質問者様の給与所得と相殺することはできません。
この理由は、損益通算の対象となる所得の範囲が税法上、決められており、不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得の4つの所得が損益通算の対象となる所得だからです。
参考：国税庁 No.2250 損益通算
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm
ちなみに、クラウドワークスを使ってわずかばかりに得た副業収入は、「雑所得」に該当し、質問者様の給与所得と相殺することはできないことに加え、仮に、結果として赤字となった場合、雑所得はマイナスとはならず、0円としての取り扱いになります。
（そもそも最初から雑所得はなかったものとみなされる）
したがって、質問者様が懸念している事柄につきましては、一言で心配することはないと言い切ることができます。
なお、副業した収入が多くなり、結果として1年間の雑所得の金額が20万円を超えた場合は、質問者様が懸念している会社への住民税の通知額が変わってしまい、副業が会社に判ってしまうことになる可能性は高くなるため、細心の注意を払っておく必要があると言えるでしょう。
FXである程度利益を出せているのですが、今悩んでいることは税金です。日本のFX会社を利用してトレードしているわけではなく海外のFX会社を利用しています。インターネットでFXの利益には税金がかかることは知っていましたが、それが日本のFX会社と海外のFX会社では税金の計算方法が異なることを知りました。日本のFX会社の方が税金が優遇されていることを知って愕然としました。海外のFX会社を利用した際の利益にかかる税金計算は優遇措置がないので、その分高く税金を支払うことになることを知りました。そこでもっと詳しいことをファイナンシャルプランナーの方にお聞きしたいです。それとFXの利益に税金はかかりますので、それを踏まえると日本のFX会社を利用した方が良いのでしょうか？
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
家政婦の所得の種類と、経費にできる出費についてお聞きしたいです。事業と言えるほどの収入があるわけではないのですが、少ない収入でも申告が必要なのかどうか、税率はどのくらいか、どのくらいの収入があれば事業として成り立っていくのかを相談したいです。また、申告する場合、必要な資料にはどんなものがありますか？雇い主さんからお金を頂くとき、請求書や領収書でのやり取りがやはり必要なのでしょうか。もし、家政婦の事業を始める場合はどんな手続きが必要で、誰にどのように相談すればよいかも知りたいです。また、収入が少ない場合は配偶者の扶養に入れるのかどうかも知りたいです。所得税をなるべく節税できるいい方法があったら教えてください。
rosmarinus1024さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
個人事業主をしていると毎年必ずやってくる確定申告で頭を抱えています。一応会計ソフトがありますので、青色申告を作ることはできています。ただし今使っている会計ソフトはやや使いにくのとラーニングコストがかかり過ぎているので、より使いやすくかつランニングコストが安い会計ソフトを今探しています。それで相談したいことは、青色申告を作る上でより使いやすくてリーズナブルな会計ソフトをお教え頂きたく思います。できれば無料で青色申告を作ることができる会計ソフトがあればそれが理想ですが、それが無理でも1万円程度で購入できる会計ソフトでも大丈夫です。多少金額がかかっても青色申告を作るが簡単になれば、コストパフォーマンスを考えれば価値があると思っています。
MAX888さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
妻と子供一人の世帯で、私の年齢は60歳です。現在は、自営業によるわずかな収入しかなく、貯蓄を取り崩して生活しております。しかし、年金の繰り上げ支給を受けるとともに妻の年金収入もあり、近い将来、貯蓄を取り崩さなくても生活が可能となる見込みです。金融資産と不動産が総額で1億円くらいあり、そのうち、自分名義が8500万円です。家族3人の中では、多分私が最も早くこの世に別れを告げることになると思うことから、相続税対策としての措置を講じておかなければならないと思っております。将来的に、現住居を妻名義に変えたり、住み替えした際の住居の名義を同様に妻名義にすることを考えていますが、どうでしょうか。そのほかにも対策があればお教えください。
姉小路さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
私41歳（年収420万）主人44歳（年収580万）4,000万円の一戸建てを建てようとしております。土地、建物で3,600万、諸経費・オプションで400万です。（頭金は500万を予定）固定資産税及び不動産所得税がいくらかかるのか算出方法が分かりません。また新築の場合、減税となる申請があるようなのですが、申請方法を調べても分からず、いつまでに申請してよいかも分かりません。それ以外にかかる税金がありましたらそれも伺いたいです。さらに補助金のようなものもあると聞いたのですが、その金額と申請方法も伺いたいです。住宅ローン減税を受けるため確定申告が必要かと思いますが、その時に必要になる書類は何が必要でしょうか。毎月何か記録しておく必要などありますでしょうか。また実際どの程度の所得税還付を受けられるものなのでしょうか。
kotsukotsu_sanさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
