社会保険料等公的な負担を減らせる方策は？

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

失業期間中における社会保険料を減額や免除される制度があります。国民健康保険料や国民年金の窓口は、お住まいの自治体の窓口へご相談なされて下さい。就職先も決まらず、入院加療が必要な状況であれば、それぞれの社会保険料は重く負担になることは当然です。従いまして、それぞれに所得に見合った救済制度が準備されています。しかし、あくまでも御相談者様のみの所得に関する対応となりますから、御家族全員に救済が行われるわけではありません。

その点につきましては、十分ご注意なされて下さい。尚、住民税は前年度の所得額によって納税額が決められますから、減額となることはなくあくまでも納税の延期です。従いまして、延期期間に合わせた延滞税が発生する場合がありますので、同じくお住まいの自治体の窓口でご相談なされて下さい。

失業給付金も10か月を超えて受給出来るものでもありませんし、何かとお手元の資金が不足してゆくことは偲びないとは思われますが、健康で社会復帰なされれば、新たな収入によって預貯金等の残高は回復してゆきますから、今はお体が回復することに専念なされて下さい。