離婚する際にかかる費用

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

協議離婚ではなく、離婚調停や裁判となりますと、それぞれに代理人が必要になったり必要以上に費用がかさむ場合もあります。また、離婚に伴う夫婦の財産分与は半数が一般的ですから、資産の売却が伴う事も想定しておかなければなりません。また、お子様の養育費につきましては、お一人平均で母子家庭で月額4.3707円とのデータも厚生労働省（平成28年度）が発表しています。他に進学に伴う費用や疾病時の医療費の負担など養育費以外に将来負担が発生する可能もあります。

但し、あくまでも話し合いで解決する問題でもあり、もし、裁判となった場合に話し合いが物別れに終わった場合には、最終判断は裁判所が決定することになります。また、婚姻期間の厚生年金（基礎年金は除く）の50％の支払いを要求されることもあります。これを年金分割制度と言います（分割請求の期限は離婚後2年以内）。

最後に、今回の御相談のケースでは、奥様の健康状態を理由として離婚が成立するかの問題があります。つまり「婚姻を継続し難い重大な理由があるか」ということであり、単なる心身の不安定だけでは離婚理由とはならないかも知れません。そのような場合には、相当量の生活費や養育費、財産分割を要求されることも想定しておかなければなりませんから、容易に解決に至る可能性も低い場合もあるでしょう。